#420 ”先住民族の権利”を訴える会のメンバーとして玉城デニー知事国連演説する

先月9月18日、スイスジュネーブの国連人権理事会にて
沖縄県知事玉城デニー知事は演説を行いました。

翁長雄志元沖縄知事が以前同じ場でスピーチした際に使った言葉
”民族自決権”＝self-determinationという言葉は使わなかったものの
それで一安心ということではありません。

知事はNGOにお膳立てされて、
NGOの発言枠を使って発言したのですが、
国連の配信動画を見てわかる通り
議長に”先住民族の権利の為の市民外交センターさんどうぞ”
と紹介されて発言をしています。

つまり、沖縄県民の知らないところで、知事は勝手に先住民族の代表として話をしているのです。

このNGO団体の名前は
Shimin Gaikou Centre (Citizens' Diplomatic Centre for the Rights of Indigenous Peoples)です。

日本語表記は”市民外交センター”となっていますが、
英語表記にはあり、日本語表記には入っていない言葉があります。
それが”先住民族の権利の為の”という部分です。

このように都合の悪いことは、日本語訳されずに、国内マスコミも
黙っているのです。

現在沖縄県議会9月本会議で自民党県議団がこのNGO団体との詳しい繋がりについて追求中です。

10月3日県議会の答弁では国連訪問費用約１１７２万円だったことが明らかになりました。
内訳
知事・県職員国連訪問費　約４８２万円
業務委託費　約６９０万円

※業務委託は市民外交センターの代表上村英明氏が代表を務める
一般社団法人　新時代アジアピースアカデミーが行なっていると県の回答あり（詳しくは近日中公開の仲村覚氏インタビュー参照）