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ことし7月、70代の女性が住む家に押し入り現金を奪って、女性にケガをさせたとして男3人が逮捕されました。 強盗致傷などの疑いで逮捕されたのは、西康太容疑者と鈴木慶吾容疑者、舘坂珠生容疑者です。 警察によりますと、西容疑者ら3人はことし7月、神奈川県鎌倉市の70代の女性の家に押し入り、工具のようなものを持って「カネを出せ」と女性を脅した上、暴行を加えて現金165万円を奪った疑いが持たれています。 女性は自宅に1人でいた際に侵入されていて、両手などに軽いケガをしました。 その後の防犯カメラなどの捜査で、西容疑者らが浮上したということです。

東京都の小池知事は1日、都庁北展望室の大規模接種会場で、新型コロナの5回目のワクチン接種を受けました。 使用されたのは、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応したファイザー社製のワクチンでした。 小池知事「今日の（新型コロナの）感染者数は6500人を超えているという状況で、またじわじわと感染が増えてきている。一人一人のワクチン接種というのが、コロナの対策の早道になる」 また、この冬は新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されていますが、小池知事は、すでに先月、インフルエンザのワクチンを接種したと明かし、東京駅の地下通路などの都の大規模接種会場で、同時接種ができるとして接種を呼びかけました。

富山・高岡市を走る車のドライブレコーダーが捉えていたのは、交差点を猛スピードで横切るシカです。シカが現れたのは、高岡駅から車で10分程の県道の交差点です。 そこが危ない場所だと気づいたのか、シカは交差点にさしかかると少しスピードを緩め、青信号の横断歩道を渡ると、再びスピードを速めて走り去りました。

政府は1日夕方、新型コロナワクチンの接種促進策について協議をしました。終了後、斉藤国土交通大臣は、オミクロン株対応ワクチンの接種を「全国旅行支援」の条件にしないことを確認したと述べました。 ――Q全国旅行支援の条件として、オミクロン株対応のワクチンを割引の条件にするというのは現時点ではないということでよいか？ 斉藤国交相「政府として、そういうことは考えていないということを確認してきたところです」 観光需要喚起策「全国旅行支援」は来月下旬まで実施される予定です。期間を延長するかについて斉藤大臣は、「延長自体が決まっているわけではない」と述べた上で延長した場合でも、オミクロン株対応ワクチンの接種を全国旅行支援の割引条件にはしないことを確認したと述べました。

群馬県太田市にあるラーメン店で、営業中に店長が刺され死亡した事件で、以前、この店でアルバイトをしていた男が殺人の疑いで送検されました。店は当時、営業中で、30人ほどの客でほぼ満席だったといいます。 　　　◇ 10月30日、群馬県太田市のラーメン店に規制線が張られていました。店内を見ると、食べかけなのか、片付けられていないラーメンの器がありました。 10月30日正午すぎ、こちらのラーメン店で、男性客から「店長が刺されている」と110番通報がありました。 警察によると、刺されたのは店長の眞下陽介さん（42）です。眞下さんは、首や胸などを刃物で刺され病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 1日に殺人の疑いで送検されたのは、無職の藤井翔平容疑者（31）です。以前、この店でアルバイトをしていたということです。店は当時、営業中で、30人ほどの客でほぼ満席だったといいます。眞下さんは厨房（ちゅうぼう）で刺されたとみられています。

ワイルドなお笑い芸人が特殊詐欺の被害防止を呼びかけました。 スギちゃん「医療費が返ってくる（と言われたら）医者に行ってませんと言う。ワイルドだぞ」 1日、東京・新宿区で行われたイベントで、警視庁四谷署の一日広報大使を務めたお笑い芸人のスギちゃんは、特殊詐欺の手口が巧妙化していることに触れ、「疑ってかかること」の大切さを呼びかけました。

厚生労働省が1日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は6万5280人で、約40日ぶりに6万人を上回りました。 厚労省によりますと、1日午前0時までに報告された全国の感染者は6万5280人で、先週火曜日（10月25日）より1万7574人増えました。6万人を上回るのは9月23日以来、39日ぶりです。 また、亡くなった方は全国で新たに52人報告され、重症者は10月31日より7人増えて136人でした。 一方、東京都内の新たな新型コロナ感染者は6520人で、先週火曜日（10月25日）発表分より1818人増えました。東京都で前週と同じ曜日より増えるのは10日連続です。

東京電力は、すべての家庭向け電気料金プランで、値上げに向けた検討を始めると発表しました。 東京電力・山口裕之副社長「規制料金含めたすべての低圧（家庭向け）の料金メニューについて、見直しに向けた検討をさせていただきたいと考えています」 東京電力が1日に発表した今年4月から9月までの中間決算は、ウクライナ情勢や円安により発電のための燃料費が高騰した影響などから、純損益が1433億円の赤字となりました。 こうした厳しい経営状況を受け、東京電力は値上げに政府の認可が必要となる「規制料金」プランを含め、すべての家庭向け電気料金プランの値上げを検討すると発表しました。 先月末から電力大手が相次いで、規制料金プランの値上げを検討すると発表しています。 政府は全国で来年の春以降、電気料金が2割から3割程度上がる可能性があるとしています。

1日、広島県福山市の住宅街で火事があり、焼け跡から1人が遺体で見つかりました。 　　　　　◇ 建物の隙間から見えるオレンジの炎。高く立ちのぼる白い煙。放水作業が行われていますが、屋根からは炎があがっていました。人々は燃えている住宅を心配そうに見ていました。 火事が起きたのは、広島県福山市の住宅街にある木造2階建ての住宅です。1日午前8時半すぎ、「建物の2階から大量の煙が出ている」と通報がありました。 近所の人 「奥の部屋から煙がずっと出ていた。おじいさんが1人暮らしだから助けようと思って、ガラス割って中へ入ろうと思ったら、火がボーボーでもう中へ入れなかった」 火は約3時間後に消し止められましたが、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。この家に1人で住む92歳の男性と連絡が取れていないということで、警察は身元の確認を進めています。

いわゆる「宗教2世」から、児童相談所などの窓口に対し相談があった際、適切に対応するための留意点などをとりまとめ年内に公表すると、加藤厚労相が明らかにしました。 加藤厚労相「宗教二世の方々からの相談に対して、児童相談所等の虐待対応の現場において適切に対応できるよう、当事者の方々のご意見も踏まえながら検討するよう事務方に指示したところであります」 いわゆる「宗教二世」が、信仰を理由とした親による行動制限や暴力などは虐待にあたると訴えていることを受けて、加藤厚労相は、児童相談所などに相談があった際、適切に対応するための留意点などをとりまとめるよう先月31日に指示したということです。 厚労省は今後、「宗教二世」の当事者や支援者などにヒアリングし、相談の際の声かけの注意点などをまとめ、年内をめどに自治体に通知するということです。

トヨタ自動車は、原材料価格の高騰が響き、2年ぶりの減益となったと発表しました。 トヨタ自動車は今年4月から9月までの半年間の決算を発表しました。売り上げは、17兆7093億円で前年の同じ時期よりおよそ14％増えました。 一方、最終的な利益はおよそ23％減って1兆1710億円となりました。同じ期間としては2年ぶりの減益です。 原材料価格の高騰で7650億円のコストが増えたことなどが要因です。

厚生労働省が1日に発表した東京都内の新型コロナウイルスの新たな感染者は6520人でした。また、全国の新たな感染者は6万5280人でした。 厚労省によりますと、1日午前0時までに報告された東京都内の新たな新型コロナ感染者は6520人で、先週火曜日（10月25日）発表分より1818人増えました。 東京都で前週の同曜日より増えるのは10日連続です。 一方、全国の感染者は6万5280人で、先週火曜日（10月25日）発表の人数より1万7574人増えています。 また、亡くなった方は全国で新たに52人報告され、重症者は10月31日より7人増えて136人でした

宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」が、テレビ局などを相手取り、複数の訴訟を起こしていることについて、弁護士など270人あまりが教団側の姿勢を批判する声明を発表しました。 いわゆる「統一教会」は番組出演者の発言で名誉を傷つけられたとして、テレビ局や出演者を相手取り、損害賠償などを求めて複数の訴えを起こしています。 一連の提訴について、1日、弁護士や研究者など270人あまりが声明を発表し、「報道機関などを威嚇する言論封じを目的とした訴訟と考えざるを得ない」と、教団の姿勢を批判しました。 また、声明では、報道機関に対し、提訴によって報道が萎縮することがないよう求めています。 一方、今回の声明に対し、教団側は「提訴は、事実に基づかない報道やコメントに対する抗議であり、妥当なものと考えている」としています。

海上保安庁が防衛省の情報として伝えたところによりますと、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたということです。 海上保安庁は、航行する船舶に対し落下物が発見された場合は近づくことなく関連情報を通報するよう呼びかけています。

群馬県前橋市が発注した水道管工事の入札をめぐり、官製談合を行ったとして前橋市の前の副市長らが逮捕されました。 警察によりますと、前橋市の前副市長戸塚良明容疑者は2020年、前橋市が発注した水道管工事の予定価格を前橋市の土木工事会社の代表取締役山崎正容疑者に漏らし、予定価格に近い額で落札させた疑いがもたれています。 戸塚容疑者は2012年からおよそ6年間公営企業管理者を務めていて、その仕事の中で山崎容疑者と知り合ったとみられ、携帯電話で通話し予定価格を教えていたということです。 市によりますと戸塚容疑者は先月持病を理由に副市長を辞任していました。

韓国軍は、北朝鮮の軍用機180機あまりが4日午前11時頃から午後3時頃まで南北軍事境界線の北側の広い範囲で活動する状況をとらえたと発表しました。韓国軍は、ステルス戦闘機など80機あまりを緊急発進させ、対応したということです。 アメリカと韓国はステルス戦闘機など240機あまりを動員した大規模な軍事演習を5日まで延長して行っている最中で、南北の緊張が続いています。

栃木県小山市でヘビ2匹の行方がわからなくなっています。 警察によりますと、ヘビ2匹はボールニシキヘビとみられ、派遣業などの会社の元社員の男性が、小山市にある社員寮で飼っていたということです。 男性は部屋に荷物を残したまま退職し、2日午前、同僚らが荷物を処分しようと男性の部屋を訪れたところ、ヘビ2匹がケージの中で飼われていたということです。 そして、部屋を訪れた同僚の1人が、2日午後、ヘビ2匹を独断で住宅街の畑に逃がしてしまい、捜索したところ見つからなかったため、4日になってこの会社が警察に申告したということです。 今のところ目撃情報やケガの報告はないということですが、警察はヘビについて、「毒などはありませんが、発見した際は念のため手を出さないで連絡してほしい」と呼びかけています。

西村経済産業相は、ロシアでの石油・ガス開発事業「サハリン1」をめぐり、プロジェクトに参画する日本の事業会社が、ロシアが設立した新会社に出資を継続することを正式に決定したと明らかにしました。 サハリン1は、経済産業省や大手商社などが出資する「サハリン石油ガス開発」が権益の30％を持っています。しかし、ロシア政府が先月、事業の運営をロシアの新会社に移し、これまで出資していた外国政府や企業に対して、今後も事業に参画するか意向を決めるよう求めていました。 西村経済産業相は、「サハリン石油ガス開発」から正式に新会社への参画の意向を決定したとの報告を受けたことを認めた上で、参画の同意書は今月11日までにロシア側に提出されると述べました。承認されれば権益を維持することができます。 石油の輸入の9割以上を中東に依存する中、ロシアでの権益を維持することで、原油の安定供給につなげたい考えです。

在日アメリカ軍の兵士らのための放送局＝AFNのスタジオが4日、日本のメディアに公開されました。 東京の横田基地内にあるAFN＝アメリカ軍放送網のスタジオは、本国を離れたアメリカ兵やその家族らにニュースやスポーツ、音楽など、最新のアメリカの情報を伝えるのが役割です。 実はこのAFN、太平洋戦争後にGHQが開局したAMラジオが前身で、アメリカの文化や生の英語に触れられると、日本人にも人気を集めて、1980年代の洋楽ブームにもつながりました。 空軍　アレックス・オコーナー一等空士「この仕事で好きなのは、スタジオを出て、ラジオを聞いてくれている人がいることを確認する瞬間です。特に日本人にとってはリアルで特別な放送で、楽しんでくれていると思います。ここからは、誰が聞いているかわからないですから

文化の向上や発展に貢献した人に贈られる「文化功労者」の顕彰式が4日、行われました。今年度選ばれた20人のうち、“ひふみん”の愛称で知られる棋士の加藤一二三さん（82）や、シンガー・ソングライターの“ユーミン”こと松任谷由実さんら18人が出席し、永岡文部科学大臣から顕彰を受けました。 加藤さんは、将棋界では「大山康晴十五世名人」以来、2人目の選出となりました。 棋士・加藤一二三さん（82） 「ありがとうございます。妻や家族、子供ともども、大変大喜びしております」 棋士として長年の活躍の他、タレント活動も行うなど、将棋の知名度の向上に大きな貢献を果たしたことで選ばれたということです。今後について、加藤さんは「もともと将棋の棋士として大成したんだけど、他にテレビに出たり歌を歌ったり、頼まれたら自分ができるお仕事は全部、喜んでする決心でございます」と話しました。 また、今年でデビュー50周年を迎え、多くのヒット曲を生み出している松任谷さんは、シンガー・ソングライターとして初めての選出となりました。（2022年11月4日放送「news every.」より）

相場操縦事件をめぐり先月、業務改善命令を受けたSMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループが改善計画を金融庁に提出し、社長らが陳謝しました。 三井住友フィナンシャルグループ・太田純社長「今回の事態を大変重く受け止め深く反省をしております」 相場操縦事件をめぐっては、金融庁から先月業務改善命令などの行政処分を受けたSMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループは、再発防止策などをまとめた改善計画を4日に金融庁に提出し、SMBC日興証券の近藤社長を半年間無報酬とするなどの社内処分を発表しました。 すでに退任したSMBC日興証券の元役員に報酬の返上を求めたほか、三井住友フィナンシャルグループ太田社長ら役員の報酬も減額します。 SMBC日興証券の近藤社長は当面は続投しますが、4日の会見で「再建に道筋を付けたところで身を引いてけじめをつけたい」と話し、いずれ社長を退任する意向を示しました。 SMBC日興証券は経営管理態勢と内部管理態勢に問題があったとし、管理態勢の強化やコンプライアンスを重視した健全な組織文化の醸成に努めていくとしています。

天皇皇后両陛下は4日、お住まいの御所に青年海外協力隊として外国で活動し帰国した元隊員らを招き、懇談されました。 天皇皇后両陛下は、4日午後5時過ぎ、皇居・御所で青年海外協力隊や日系社会青年海外協力隊として活動した元隊員3人と懇談されました。 3人はラオス、ルワンダ、ドミニカ共和国で活動した元隊員で、両陛下は「どうして隊員に応募したのですか」などと質問し、1時間あまり和やかに懇談されたということです。 3人は新型コロナウイルスの感染拡大により一旦帰国を余儀なくされ、オンラインで現地とのやりとりを重ねた後、再び現地に赴くなどしていて、両陛下はその苦労をねぎらわれたということです。