Ads Free X22レポート 4月23日放送翻訳動画 後編その１「再び送られてきたメッセージ、もう二度と起こらないようにする、そして人類が再び力を取り戻す日

ここでワシントンエグザミナーの記事を見てみましょう。マスターになんとか結果をみせたいバイデンは国民がワクチンをこのまま打たないようだったら国民の休日である7月4日の独立記念日をキャンセルしてやると発言をしました。非独立記念日にするのでしょうか？ワクチン摂取と国民の休日がどんな関係があるのかまったく意味がわかりません。休みをなくしてやると脅されると逆に引きますよね。
https://www.washingtonexaminer.com/news/biden-warns-july-fourth-celebrations-might-cancel-people-dont-get-vaccinated

そもそも独立記念日の目的は、独立することじゃないのでしょうか？この発言は独裁者そのものであると思います。

先日、ジョージフロイドさんを圧迫死においやったとして有罪判決を受けた警察官に対して改めて黒人差別運動が強まり、バイデンもここぞとばかり差別発言で国民を煽っています。アメリカ人は差別主義者ではないはずだ、とても残念だみたいな、まるでアメリカ人を逆差別するような発言をしたのです。こうした発言を増やすことで、あえて白人と黒人の争いを推奨しようとしているのです。そして国民同士の市民戦争へと持っていき、アメリカを自滅に追い込みたいのです。

この流れを強めるためにジョージョフロイド自治区という白人立ち入り禁止エリアをもうけたりして人種差別をさらに激化させるように仕向けています。

https://yonews.org/activists-in-george-floyd-autonomous-zone-in-minneapolis-refuse-to-leave-after-chauvin-verdict/

NBAバスケ選手のレブロンジェームスさんのツイートが物議を醸しだしています。先日コロンバス市における白人警察官による黒人女性の射殺事件の動画を公開して、白人警察官に大して「次はお前がターゲットだ！」と黒人の方々の復讐心を煽っていました。

この事件はある住宅街で黒人のティーンエイジャーの方がナイフを振り回して知り合いと喧嘩をしている現場で、そこに立ち会っていた別の方をナイフを持つ女性が突如攻撃しようとしていた最中、それを助けるために白人警官は女性がナイフで刺す瞬間に後ろからやむをえず発砲して助けというものでした。
確かに後ろからの動画だとナイフを持つ手が見えにくく、警官が警告もなく突然射殺しているようにも見えました。しかし注意してみて、さらに他の角度の動画もでまわり、それにより、ナイフでもうすぐ刺される瞬間に警官が仕方なく撃っていることは明確な事実として確認できることです。

しかし、影響力あるスポーツ選手が、裏をとらずに反射的に知らなかったのか、そともあえて知っていて宣伝したのか？わかりませんが、民衆を扇動して黒人がまた白人警察に殺した！黒人はいつも差別される！白人をやっつけろという復讐心をあおるようなツイートをあげるのは大問題です。

もし白人警察が助けなければ、刺そうとした人も、刺された人も２人とも亡くなっていました。しかし警官のとっさの判断により、一人は助かったのです。これはむしろすごいことではないでしょうか。

こうした事実を明確に確認しないで、黒人差別というテーマを影響力あるスポーツ選手が不注意に拡散する体制が問題なのです。
ツイッター社はジェームズさんの記事は強制削除しないとコメントしました。記事はすでにレブロンさんにより自主削除されたということで問題なしとの判断でした。しかしもしこれがトランプさんだったらアカウント停止まで発展したことでしょう。この対処ひとつをみても、ツイッター社はこの件はむしろ容認しているようにさえ、見えました。

刺された瞬間の動画(メディアの報道用のカメラ)
https://www.foxnews.com/us/columbus-police-shot-16-year-old-knife-911-calls-body-cameras

近所の事実が写ってる角度の動画
https://www.foxnews.com/media/neighbor-with-footage-of-makhia-bryant-shooting-the-video-doesnt-lie

関連記事
https://www.nbcnews.com/news/us-news/family-ma-khia-bryant-speaks-out-after-teen-killed-columbus-n1264997

ここでウィーザメディアのテレグラム記事を紹介しましょう。

人種差別という用語や記事をメディアがこの数ヶ月だけでいかに増やしているのか、客観的にデータで見てみましょう。

２０２０年のちょっと前から急激に「差別」や「差別主義者」の２つのキーワードが、メディア上に増えている数字をメディア別で見られるデータにしています。このとおり、メディアは人種差別という用語と事件を演出することで、民衆を憎しみ愛という争いの中に閉じ込めておきたいのです。
これは決して偶然おきている事件ではありません、すべては意図的に仕組まれているのです。

https://t.me/shinokentv/160

先日お伝えしたようにジョージア州における不正選挙防止のための身分証明書提示が差別だとしてコカコーラ社が不正に対して賛成を掲げたことで国民から反感を買い、不買運動を起こされた出来事がありました。あらためて国民の捉え方をラスミュッセンという会社が意識調査しました。

レポートは全国レベルでの電話調査、およびオンライン調査での確認によるもので、アメリカ人の成人の３７％がジョージア州でのコカコーラ社の活動にたいして強い不信感を抱いていて、今後はコカコーラ製品を買う可能性が低いと発言したことがわかりました。一方、２５％の人は引き続き購入はすると答えて、３０％が特に興味はないと答えました。これにより国民の３７％の購入者をコカコーラは差別容認のためなくす可能性がでてきたのです。これは不正選挙を応援するという、企業においてとても不正義なものであり、国民はその行為を許さないという結果といえるでしょう。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/april_2021/get_woke_go_broke_37_buying_less_coke

続いてブルームバーグ法というメディアの記事を紹介しましょう。
コカコーラは正式に社内の法務チームを再編して交代させることになりました。
法務部長のゲイトンさんは入社わずか１年で他部署へ移動となります、変わりに社内弁護士のダグラスさんがゲイトンさんの代わりに担当することになったそうです。

ゲイトンさんは、意欲的な多様性を持つべきだという方針を発表して戦略コンサルタントの地位につきましたが、現在の戦略は間違えだとCEOが判断した模様です。
このように民衆が動いたことで、ディープステートの骨格である大企業に影響を与え、さらに手足となるNBAプレイヤーも引き下がった出来事が連続しておきているのです。レブロン選手も民衆の声におされてツイートを自ら削除したと判明しています。
https://news.bloomberglaw.com/business-and-practice/coca-cola-shakes-up-in-house-legal-team-switching-out-gayton

ここで念のためトランプさんの戦略を高度４万フィートという高い位置から見返してみましょう。１月にバイデンにあえて就任させて、偽物のホワイトハウスからリモートだけの独裁をあえてやらせておいて、民衆からの批判をあえてさらさせて、そしてディープステートの手下の議員とハリウッド俳優と女優とスポート選手の動きもみんなにあえてみせているわけです。

そして一方で最高裁を通じて正義において法律で悪徳知事と戦い、大企業にも法的または民衆の声で反発して影響を返したわけです。そしていよいよ近日中には自らのメディアで報道することも可能になるわけです。

最近はすっかりおとなしくなった下院のペロシ主導によりワシントンDCを正式な州にするという法案が可決されました。しかしこれは憲法違反にあたるということで、多数の上院議員からすでに反発がおきています。アリゾナ州の議員アンディビッグスさんは、憲法を細工して作られた場所のワシントンDCという領土が、正式なアメリカの州になるというのは憲法では認められていないと発言しました。

https://www.breitbart.com/politics/2021/04/22/democrat-controlled-house-votes-to-transform-d-c-into-a-state-violating-constitution/

この憲法違反のというのはディープステートに対抗できる最大の武器となりそうで、これまたペロシに大して憲法違反でブロックする作戦のようです。

続いてメルQがテレグラムでシェアしてくれた防衛省の資料を見てみましょう。
防衛省の分書11.4.2の憲法における条文です。
占領国の権限は、国の憲法を変更したりする能力に制限があると解釈されている。
という文章でした。
https://www.godlikeproductions.com/forum1/message4685312/pg2

つまりワシントンDCはコロンビア自治区であり、アメリカを占領した側の管轄下にある場所なのです。そのためそういう外国エリアを憲法を使うことでアメリカの一部の州にしてはいけないという条文なのです。

不正選挙の監査の方もいよいよ佳境を迎えております、アリゾナ州のマリコパ郡のおいて監査は順調に進んでいます。ライブカメラも設置して徹底した透明度を維持しようとしています。しかし民主党はまだ逆転を狙っており、監査阻止のための訴訟を起こしました。民主党が１００万ドルを用意すれば一時的に監査を止められる可能性があるということで最後まで目が離せません。

最後の悪あがきをして犯罪を隠そうとしているようです。そしてアンティファとBLMたちが武装をして、監査の近くのホテルに陣取っているようです。どうやらまた暴動の準備をしているのかもしれません。また悪徳弁護士たち７０名もホテルで待機中ということで、もはや悪い奴らのオールスター全員集合という感じです。彼らは悪いことをしてそれを隠すのに必死でしっぽが見えているのがみえみえです。なにをそんなに恐れているのでしょうか。そんなに選挙が正当だというならばここまでして阻止して隠す意味がわからないですね。

https://beckernews.com/4-panicking-democrats-file-emergency-motion-to-stop-audit-of-2020-election-in-arizona-38745/

不正はアリゾナ州だけでなく、ジョージア州も同じです。
ここでインテグリティ、プロジェクトによるジョージア州の不正選挙レポートを
紹介します。

このレポートはマット、ブレイナードさんはじめ専門の研究チームが実験分析において開始した調査で、現在はルックアヘッドアメリカの指揮下のもと、40人の専門家が、検証しているようです。そして彼の現状の初期段階での結果は、

まず複数の州を重複しての投票での不正、さらに無効居住者による不正投票を確認しており、すでに初期の段階だけでも
１２０００票の不正が判明したとのことです。これはすでに不正が発覚した別の３０万票のさらに上乗せの不正数になります。ここまで不正が明らかなので民主党はアリゾナの監査結果もなんとか隠したいのです。

https://www.hiddendominion.com/voter-integrity-project-proves-georgia-election-fraud/

トランプさんの１月３日２０２１のツイートをここで見てみましょう。
先日、１７０００票がバイデンに不正でひっくり返された。ひっくりかえすだけで簡単に当選されてしまう

と発言していました。今頃これが事実とわかりました。

https://www.thetrumparchive.com/?searchbox=%22georgia+election+data%22

続いて１２月１２日２０２０年のトランプさんのツイートを紹介します。
ジョージアとアリゾナどちらが悪い知事でしょうか。偽物共和党議員の二人は実によく味方を裏切ってくれました。彼らが犯人です。それをどうか忘れないで、彼らをあとで追い出してください。

と言っているのです。
今まさにこれが実現しようとしています。

すべては情報戦争なのです。武器と武器ではなく、不正と正義との情報戦争なのです。
もちろんすぐ簡単に不正で逮捕なんていうふうにはなりません、
向こうは抵抗してくるでしょうし、こちらも押したり引いたり攻防戦が続きます。
しかしここでがっかりしないでどうか長い目で忘れないでください。

一番のゴールは「目覚め」そのものなのです。今、この問題を国民のみんなで理解して注目して自分たちの身近な不正や問題に対して目を向けることができれば、それこそが大きな改革のはじまりなのです。