藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2025年9月10日 管理システムのイノベーション

要約
藤原直哉氏は「21世紀はみんながリーダー」というテーマで、管理システムのイノベーションについて講演を行いました。彼は歴史的な管理システムの変遷から始め、現代における官僚制度の限界と新しい管理システムの可能性について論じました。

藤原氏はまず、アメリカでトランプ政権下で9万7000人の連邦政府職員が削減されたことに触れ、人による官僚システムが時代遅れになっていると指摘しました。歴史的に見ると、神の教えを取り次ぐ巫女のような存在や談合システムよりも、官僚システムが強力だったと説明しています。特にローマの官僚システムは属州を完全支配するのに効果的であり、大規模な組織を作るのに適していました。

日本では7世紀に官僚制度が導入され、それ以前は豪族たちが混在する状態でした。縄文時代は平和だったが、弥生時代になると水田耕作の開始により資源の争いが始まり、騎馬民族の技術が導入されたと藤原氏は推測しています。その後、中国の隋や唐の影響を受けて律令制と官僚制度が導入され、明治時代まで継続しました。

藤原氏は、20世紀末になると官僚制度の限界が明らかになったと主張しています。1991年のソ連崩壊は「究極の官僚制度」の自滅であり、イギリスでもサッチャー首相の時代に規制緩和により官僚制度が弱体化しました。大国であることと官僚制を維持することが、かつては強さの源泉でしたが、現代では逆に弱さになっていると指摘しています。

現代の管理システムは、中央集権型から多様な形態へと変化しており、AIやブロックチェーン、IoT、エッジコンピューティングなどの技術を活用した新しい形が生まれています。藤原氏は、人間による管理よりもAIによる管理の方が問題発見や修正が容易だと主張しています。人間による不正は隠蔽されやすいが、デジタルシステムでは隠しきれないという利点があると述べています。

最後に藤原氏は、日本も管理システムのイノベーションを進めるべきだと結論づけ、時代に合わせた変化の必要性を強調しました。江戸時代末期のように古い管理システムにこだわることなく、デジタル技術を活用した新しい管理の形を模索すべきだと提言しています。

チャプター
官僚システムの歴史的変遷と限界 ‎00:00:01
藤原直哉氏は、アメリカでトランプ政権下で9万7000人の連邦政府職員が削減されたことに言及し、人による官僚システムが時代遅れになっていると指摘しました。歴史的に見ると、神の教えを取り次ぐ巫女のような存在や談合システムよりも、官僚システムが強力だったと説明しています。特にローマの官僚システムは属州を完全支配するのに効果的であり、大規模な組織を作るのに適していました。官僚制度は「長いものには巻かれろ」という人々を採用し、中央集権的な管理システムの強さを示していました。

日本における官僚制度の導入と発展 ‎00:02:26
藤原氏は日本の歴史を振り返り、7世紀に官僚制度が導入される前は豪族たちが混在する大混乱の状態だったと説明しました。縄文時代は平和だったが、弥生時代になると水田耕作の開始により資源の争いが始まり、騎馬民族の技術が導入されたと推測しています。その後、中国の隋や唐の影響を受けて律令制と官僚制度が導入され、明治時代まで継続しました。藤原氏は、強い国は大きい国で官僚制のしっかりした国であるという常識のもとで官僚制度が発展してきたと述べています。

20世紀末の官僚制度の崩壊 ‎00:04:42
藤原氏は、20世紀末になると官僚制度の限界が明らかになったと主張しています。1991年のソ連崩壊は「究極の官僚制度」の自滅であり、イギリスでもサッチャー首相の時代に規制緩和により官僚制度が弱体化しました。藤原氏は規制緩和を「官僚制をぶっ壊して、国をぶっ壊して財産を横取りするシステム」と表現し、ソ連崩壊後のロシアでも国有財産の強奪が行われたと指摘しています。トランプ政権も不正の暴露を武器に官僚制度を解体し、仕事を減らすことで効率化を図ったと述べています。

大国の官僚制度の非効率性 ‎00:07:26
藤原氏は、文明の進歩により地球が狭くなり、大国であることがむしろコストになっていると指摘しています。アメリカ、ロシア、中国などの大国では移動にも時間とコストがかかり、官僚制度で補おうとすることが逆に弱さになっていると主張しています。米軍の世界からの撤退も、コストがかかりすぎるためだと説明しています。また、19世紀の鉄道システムが軍隊や教会をモデルにした中央集権型の管理システムを採用したことにも触れ、当時は安全性確保のためにそのような組織形態が必要だったと述べています。

新しい管理システムの可能性 ‎00:11:15
藤原氏は現代の管理システムが中央集権型から多様な形態へと変化していると説明しています。社会全体がソ連のような完全な中央集権ではなく、本社と支社の機能や横のつながり、クラウド型など多様な形態が共存しています。このような多様なシステムを管理するにはAIが適していると主張し、AIは二進法で動作するため人間よりも管理が容易だと述べています。また、ブロックチェーン、エッジコンピューティング、IoTなどの技術を活用した新しい管理形態の可能性にも言及しています。

デジタル管理システムの優位性 ‎00:14:14
藤原氏は、人間による問題とAIによる問題を比較し、AIの方が対処しやすいと主張しています。トランプ政権が暴いた人間の陰謀を止めるのは大変だが、AIの誤動作を修正するのは比較的簡単だと述べています。また、人間は不正を徹底的に隠すことができるが、デジタルシステムでは隠しきれないという利点があると指摘しています。コンピューターウイルスの問題も、人間同士の争いに比べれば対処が容易だと述べ、デジタルシステムの方が管理の透明性が高いと主張しています。

日本の管理システム改革の必要性 ‎00:19:07
藤原氏は最後に、日本も管理システムのイノベーションを進めるべきだと結論づけています。時代に合わせて管理システムを変えていくことの重要性を強調し、江戸時代末期のように古い管理システムにこだわり続けることを批判しています。デジタル技術が進化発展している現代において、予算不足を理由に古い管理システムを維持することは時代錯誤だと指摘し、明るく元気に生きることができるように管理システムのイノベーションが必要だと締めくくっています。

行動項目
藤原直哉氏は日本も管理システムのイノベーションを進めるべきだと提言した。 ‎00:19:53
藤原氏は時代に合わせた管理システムの変革の必要性を強調した。 ‎00:19:07
藤原氏はAIやブロックチェーン、IoTなどのデジタル技術を活用した新しい管理形態を模索すべきだと提案した。 ‎00:13:24