藤原直哉の「日本と世界にひとこと」2025年7月16日 すでにボールは司法長官の手にある

要約

藤原直哉氏による「日本と世界に一言」という講話の記録です。主に現在の政治状況、特に日本の選挙とアメリカの政治的変革について論じています。

藤原氏はまず日本の選挙状況について触れ、与党が議席を減らすものの自民党は第一党のままであり、野党もそれぞれ議席を伸ばすだろうと予測しています。このような状況では連立協議がまとまらず、政治的混乱が続き、再度の解散総選挙もあり得ると述べています。

次に話題はアメリカの政治状況に移り、トランプ前大統領の戦略について解説しています。藤原氏によれば、トランプ氏は「国を分ける」意図を持っており、現在のアメリカ（USA）を一度終わらせ、新しい国家体制を作ろうとしているとのことです。これを日本の大日本帝国からの転換やソ連からロシアへの変化と同様のプロセスとして説明しています。

藤原氏は2018年のヘルシンキでのプーチン・トランプ会談でのサッカーボールの受け渡しを象徴的な出来事として取り上げ、その後トランプからアメリカの司法長官にボールが渡されたことで、アメリカの「掃除」が終わり、訴追・処罰の段階に入ったと解釈しています。

また、世界の司法制度についても言及し、ローマ法の影響やロンドンのシティの法律が世界経済に与えている影響について説明しています。藤原氏は現在の金融システムが一部の大金持ちに有利な構造になっていることを指摘し、今後の経済運営の方向性について考察しています。

最後に、今後の課題として経済制度の再構築や国家の役割の線引きなどが重要になると述べ、聴衆に未来を見据えた行動を促して講話を締めくくっています。

チャプター
日本の選挙状況と政治的混乱の予測00:00:01
藤原直哉氏は7月16日の講話で、日本の選挙について言及しています。与党は議席を減らすものの自民党は第一党のままであり、野党もそれぞれ議席を伸ばすだろうと予測しています。このような状況では誰も妥協せず、連立協議がまとまらない可能性が高く、政治が大混乱になり、再度の解散総選挙もあり得ると述べています。また、アメリカから閣僚級の訪問があるものの、選挙状況を変えるほどの影響はないだろうとの見解を示しています。

トランプの戦略と国家体制の転換00:02:27
藤原氏はトランプ前大統領の戦略について、「国を分ける」意図があると解説しています。現在のアメリカ（USA）を一度終わらせ、新しい国家体制を作ろうとしているとのことです。これを日本の大日本帝国から日本国への転換や、ソ連からロシアへの変化と同様のプロセスとして説明しています。藤原氏は大きな国家の変革には一度沈めて新しいものを生み出す過程が必要だと述べ、現在のアメリカの政治的混乱はその過程の一部だと解釈しています。

サッカーボールの象徴性と司法による処理段階00:04:08
藤原氏は2018年のヘルシンキでのプーチン・トランプ会談でのサッカーボールの受け渡しを象徴的な出来事として取り上げています。プーチンがトランプにサッカーボールを渡したことは「今度はあなたの番」という意味であり、その後トランプからアメリカの司法長官にボールが渡されたことで、アメリカの「掃除」が終わり、訴追・処罰の段階に入ったと解釈しています。藤原氏は来年のFIFAサッカー大会（アメリカ、カナダ、メキシコ共同開催）が「大アメリカ」の発足を祝う場になる可能性も示唆しています。

司法制度の歴史と世界経済への影響00:11:23
藤原氏は世界の司法制度、特にローマ法の影響について解説しています。ローマ法は東西ローマ帝国に分かれて伝わり、現在の西欧社会の法律の基礎となっていると説明しています。特にロンドンのシティはローマ法の飛び地のような場所であり、世界の金融市場の原点となる「信託（トラスト）」の概念を生み出したと述べています。この制度により、世界の大金持ちが特権的な権利を持ち、それ以外の人々が「非市民」として扱われる構造が生まれたと指摘しています。

今後の課題と経済制度の再構築00:16:36
藤原氏は今後の課題として、経済制度の再構築や国家の役割の線引きが重要になると述べています。特に「誰が経済の責任者となるのか」「国が中心なのか、民間が中心なのか」という問題が残されていると指摘しています。また、日本のような慣習法の国においても、現代の複雑な社会では制度設計が重要な課題になると述べています。藤原氏は最後に、聴衆に未来を見据えた行動を促して講話を締めくくっています。

アクションアイテム
藤原直哉氏は、未来を見据えて行動していくことを聴衆に推奨しています。00:19:56
藤原直哉氏は、世界の経済制度と国家の役割の線引きについて考えることを課題として提示しています。00:19:28