色々と繋がるワグネルの存在

最近、急にスキンヘッドのワグネルの人が頻繁に登場してるのが気になりますね。「ワグネル」と検索すると、スキンヘッドの人が必ず登場しているという。奇妙ですね。

「ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏」

ロシアのオリガルヒの一人であり 、ウラジーミル・プーチン大統領に重用されている人物である。

オリガルヒ は欧米・アジアの自由主義国のメディアで、NIS諸国の経済状況についてしばしば使われる言葉である。

「オリガルヒ」と言えば、不審死が多い。暗殺の話がよく出てます。
＞暗殺疑惑　ロシアの億万長者オリガルヒの相次ぐ怪死……なぜ？

＞「我々はプーチンの死を願っている」オリガルヒ怪死の謎とクーデターの可能性
オリガルヒの不審死は今年に入って少なくとも7件目。

そんなワグネルに中国企業が支援していたとして、欧米から制裁の嵐。
＞中国の衛星会社、ロシア軍事会社ワグネルに衛星画像提供＝米当局者

＞【解説】 中国はロシアにどんな支援をしているのか？　ウクライナ侵攻

＞【ウクライナ】ＥＵが中国企業対象の追加制裁提案、ワグネル撤退せず

＞米、ワグネル制裁で圧力　犯罪組織指定、中国企業も
侵攻の長期化で消耗戦になる中、ロシア軍が依存するワグネルへの圧力を強めた。財務省は中国に拠点を置く企業など関連する8個人、15団体も制裁対象に加えたとしている。

＞米政府｢対ロシア禁輸措置｣の抜け穴を塞げるか 中国企業12社をエンティティーリストに追加
アメリカ商務省の産業安全保障局 (BIS) は4月12日、新たに中国企業12社を「エンティティーリスト」（訳注：アメリカの国家安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された企業等のリスト）に追加すると発表した。

そのワグネルと、スーダンでまた繋がりがる。
＞中央アフリカで中国人労働者9人が殺害された。「一帯一路」が危機に直面している？ 中共によるアフリカ占領の真の目的とは？【財商天下】
https://youtu.be/Lbdf5ZPP5OY

この話によると、ワグネルと中国企業が対立しているという噂がネット上で出ているらしい。
あまり話題にならないけど、中国の民間軍事会社もアフリカで急増しているようです。

アフリカの指導権を中共が静かに奪っている感じです。

＞スーダン紛争は「権力闘争」 中国による停戦仲裁が“現実的ではない”理由
現在中国は、スーダンにとって第二の貿易相手国であり、一帯一路のパートナーとして投資や融資も進め、2022年5月の段階で130社以上の中国企業がスーダンで事業を展開していた。

中国によるウクライナとロシアの仲裁の条件。
＞中国はウクライナの西側をチェックメイトできますか?
中国政府の会話の読み上げによると、習主席はゼレンスキーに台湾に対する米国の政策を支持しないように警告し、ウクライナでの敵対行為の終結を仲介するのを助けるためにキエフに平和代表団を派遣することを申し出た。

・・・そうくるだろうと思った。

ウクライナ戦争が最終段階に入った可能性があるため、それはすぐに終わり、中国が何らかの形で和平協定を仲介することに成功した場合、それはほぼ確実にウクライナへの大規模な投資をフォローアップし、それを一帯一路イニシアチブ(BRI)に統合するでしょう。

台湾統一どころか・・・
習主席が中央アジア首脳会議を主導し、中国の数十億ドルが地域を再形成する可能性がある。中国は一帯一路構想で中央アジアへの年間投資をほぼ倍増させることを目指しています。

思った通り、ロシアも浸食されてますよ。
＞強欲中国・農民工の大群がロシアへー国境の小さな村で勃発！大地争奪戦ー知られざる「食糧」を巡る攻防をカメラが捉えた！ドキュメンタリー
https://youtu.be/sMGMufYgemc

ウクライナのロシア人は、ロシアから見れば他国だけど、ここはロシア国内じゃないですか？　これに対して、ロシアが中国に何も言わないところを見ると、情報が届かず、気付いてないか、忖度して見て見ぬふりをしているのか。
ロシア住民の声「我々は中国人に踊らされている。土地を目の前から奪われている。必要な規制をその紙にまとめた。」

今、世界で起きている問題と同じです。

中国、ロシア、北朝鮮、イランは、私たちを核攻撃する方法に投資しています。今こそミサイル防衛の時です。私たちの核兵器はもはや核攻撃の抑止力ではありません。・・・中国は最大の脅威。国防総省の分析によると、中国共産党は、現在の核構築を継続し、現在米国よりも多くのICBM発射装置を保有している場合、1年までに約500,2035発の弾頭を備蓄する可能性があります。中国はまた、商用輸送コンテナを装ったランチャーから発射設計された陸上攻撃巡航ミサイルを開発・・

イスラエル、ヨルダン、エジプトは、核イランの脅威と地域における中国の影響力の高まりの中で、中東における「より強力な」米国のプレゼンスを望んでいます。