キッシンジャーの人口削減サマリー

西暦1,974年12月10日
ヘンリー・キッシンジャーが「世界的な人口増加が米国の安全保障と海外利益に与える影響」というアメリカ安全保障研究メモランダム200を発表する。主な内容は以下の通り。
①人口増加率が2%に近付いている。第2次世界大戦前は約1%、西暦1,750〜1,900年は0.5%以下、西暦1,750年以前はそれよりも更に低かった。
②豊かな国と貧しい国で人口増加率の違いが顕著に表れて来ている。西暦1,950年以降、前者は0〜1.5%、後者は2〜3.5%である。既に人口が密集し、資源基盤が脆弱なエリアで高い傾向が見られる。
③この人口増加の勢いから、出生率が低下したとしても、総人口には僅かずつしか影響しない。近年の出生率の高さは、若年層の人口比率を高めている為、将来的に子供二人の家族が主流になったとしても、長年に渡り人口が大幅に増加し続けることになる。少子化になる様対策をしたとしても総人口に影響を与えるのは数十年後である。しかし、将来の人口を適正な範囲に収める為には、西暦1,970年代〜1,980年代にかけて少子化になる様な対策を開始し効果を上げていく事が急務である。今から対策すれば、開発途上国に於いて以下のサービス等に対する需要が減少し、生産的な投資が拡大し、開発が加速されるという短期的な利点がある。
❶食糧
❷保健
❸教育
④国連の推計では、西暦1,970年の総人口3,600,000,000人をベースに、西暦2,000年には6,000,000,000〜8,000,000,000人になると予測しており、アメリカの予測では西暦2,075年の総人口は12,000,000,000人で、エリア別での増加具合は以下の通りである。
❶東アジア：2倍
❷先進国：40%
❸南アジア：5倍
❹東南アジア：5倍
❺アフリカ：7倍
国連やアメリカ人口評議会等は、集中的な少子化になる様な対策を施したとしても、総人口は10,000,000,000〜13,000,000,000人で安定する可能性が高いと見ている。
⑤人口の増加は、最も貧しく急速に成長しているLDCs(後発開発途上国)の食糧に於いて深刻な影響を与えると思われる。通常の気象条件の下で、現在の食糧生産の伸びを考慮すれば、世界の総農業生産量は人口を上回るペースで拡大する可能性があるが、それでも食糧の流通と資金調達には深刻な問題がある。現在でも毎年10,000,000〜20,000,000人が栄養失調により命を落としている。
⑥短中期的に最も深刻なのは世界の貧しいエリアで飢饉が発生する事である。容易に入手出来る肥料や水利の良い土地は既に殆ど利用されている為、世界の食糧需要の増加に対応する為には相応の収量の増加が必要である。人口が大幅に増加している国々は、輸入を絶えず増加させる余裕は無いが、今後1〜2世代にわたって食糧生産量を2～4%着実に増加させる事は困難である。また、集約型農業に必要なコストは大きく、エネルギーコストの上昇や、肥料不足に伴う価格上昇によって悪化する。伝統的な農業を変革する為の制度・技術・経済的問題も伸し掛かってくる。
⑦人口が過剰なエリアは、人口の急増によって脆弱な環境を圧迫し、長期的な食糧生産を脅かしている。主に以下が影響を齎している。
❶限界地の耕作
❷過放牧
❸砂漠化
❹森林破壊
❺土壌侵食と、それに伴う土地の破壊や水の汚染
❻貯水池の急速な沈殿
❼内陸・沿岸漁業への影響
⑧化石燃料や鉱物等の枯渇性資源の需要は、人口よりも工業生産の水準に依存する為、人口の急増自体は枯渇性資源を圧迫する大きな要因とはならない。一方、世界は発展途上国の鉱物資源への依存度を高めており、急速な人口増加によって経済発展や社会進歩が損なわれる事になった場合、資源の持続的な生産拡大の流れが失われるかも知れない。
⑨急激な人口増加により、LDCsの一部には必要な原材料やエネルギーを購入する事が益々難しくなる問題が発生する。自国の農業生産に不可欠な肥料は、今後数年間は入手が困難となる。燃料やその他の資材の輸入に於いても深刻な問題を引き起こし、アメリカはより大きな財政支援を行う必要があり、アメリカは打撃を被る可能性がある。
⑩急速な人口増加は、経済発展の速度を著しく低下させ、時には1人当たりの所得の増加を妨げ、LDCsの社会的・経済的進歩にとって重要な生活の質にも影響を与える。
⑪一般的に急激な人口増加の結果として生じる経済的な悪影響は以下の通りである。
❶家族の貯蓄と国内投資が減少する
❷食糧輸入の為に多額の外貨を必要とする
❸失業と不完全雇用の深刻化
❹扶養支援・教育・保健等のサービスに対する多額の支出の必要性
❺開発資源を食糧増産に集中させ、人々の生活環境を改善する事よりも、より多くの人々の生存を保証することに重点を置かなければならない
⑫LDCsでは過去10年間、GNPが年平均5％の割合で増加したが、人口も2.5％増加した為、年平均成長率は2.5％/人にとどまった。しかし多くの人口密集地では、この割合は2％/人以下であった。オイルショックで最も大きな打撃を受けた総人口8億人LDCsでは、1970年代の残りの期間、GNPの増加は年平均1％/人未満に抑えられるかもしれない。これらの国の人々の内、平均所得が100ドル以下の最貧困層は、この期間成長せず現状維持か、若しくは後退すると思われる。
⑬人口増加の抑制に大きな進展があれば、GNPと1人当たりの所得の増加に関するプラスの影響は大きい。さらに、経済と社会の進歩は、恐らく出生率の低下にさらに寄与すると思われる。
⑭出生率の高さは以下の理由で生じていると思われる。
❶妊娠抑制の手段に関する情報が不十分である
❷乳幼児死亡率が依然として高い事や、老人を支えるというニーズがある事から、少子化になる様な対策を実行する為の動機付けが不十分である
❸環境の変化に対応する家族の趣向の変化の緩やかさ
⑮世界の人々の生活水準を向上させる為に、経済成長が人口増加を上回る事が必要である。世界の多くの人口増加地域では、GNPが大量に消費され、生産は僅かである。従って、経済成長を加速させる為の投資に使えるGNPの割合は極僅かである。殆どの専門家は、効果的な家族サービスへの支出は、サービス受容者1人当たりのコストがほぼ一定であれば、全体的な福祉と1人当たりの経済成長を改善しようとするLDCsにとって、一般に費用対効果の高い投資の1つである事に同意している。近代化と開発によって自然に出生率が低下するのを待つことはできません。何故なら、殆どの開発途上国では間違いなく何十年も掛かるからである。
⑯経済開発と人口増加の相関は複雑で、完全には理解されていない。ただ経済開発と近代化は、他の側面よりも出生率の低下に寄与している様に思える。西暦1,974年8月19日に開かれた世界人口会議で採択された世界人口行動計画では、出生率を下げる為に活動している国々は、出生率低下の為の以下の開発プログラム及び保健・教育戦略を優先するよう勧告している。
❶子供の死亡率を下げる為のヘルスケアと栄養の改善
❷女性の教育・社会的地位の向上
❸女性の雇用増加
❹老齢保障の改善
❺出生率の高い農村部の貧しい人々に対する援助や、私有農場の提供を含む所得と資源の再分配
だが、女性の雇用拡大を促進する為の費用対効果の高い方法、特に男性の失業者を増やさない様にする為の方法はまだ分かっていない。
⑰需要側と供給側の両方に於いて、様々なアプローチによって、費用対効果についてのより多くの情報が必要である。供給側では、西暦1,980年迄に農村部の貧困層に重点を置いた、生殖能力のある人が避妊に関する情報と手段を完全に利用できる様にする為の強力な取り組みが必要である。現在利用可能な避妊方法についても改善が必要である。需要側では、更なる実験と実行行動プロジェクトやプログラムが必要である。特に、出生率の高い貧困層のモチベーションについて、より多くの研究が必要である。援助プログラムは、従来よりも農村部の貧困層に的を絞ったものでなければならない。
⑱LDCsで急成長している都市部の人々にとっては、子供を多く持つ事が既に負債となっている。人口抑制を前進させる為には、需要側と供給側が、経済開発と貧しい人々の生活の質の向上を重視しなければならない。
⑲LDCsに於ける主に以下に挙げる現在の人口問題は、アメリカが関心を持つ国々の内的安定と国際関係にダメージを与え、政治的或いは国家安全保障上の問題を引き起こす。
❶急速な成長
❷地方から都市への国内移動
❸若年層の割合の高さ
❹生活水準の改善の遅れ
❺都市集中
❻海外移住への圧力
広い意味で、世界の経済・政治・生態系のシステムが破綻し始めると、我々の人道的価値に対して大きな損害をもたらす危険がある。
⑳地方から都市への国内移動のペースが非常に速くなっている。主に以下のサービスに於いて、LDCsの政府に莫大な負担がかかる。また、古くからいる都市のスラムの住人は、政治的安定を脅かす不安定で暴力的な存在となる可能性がある。
❶行政
❷衛生
❸教育
❹警察
㉑⑳によって生じる社会経済的な悪条件が以下の事象を引き起こす原因となり得る。
❶子供の遺棄
❷少年非行
❸不完全雇用・失業の増加の慢性化
❹窃盗
❺組織的な強盗
❻食糧暴動
❼分離主義運動
❽共同体の虐殺
❾革命運動
❿反革命的集団の高レベル化と増加
㉒人口問題は開発途上エリアに於ける暴力的紛争の要因の1つとなっている。主に政治的な観点で捉えられる紛争は、人口動態に根ざしたものである。このような関係を認識する事は、紛争を理解し予防する上で極めて重要である。
㉓本年の世界人口政策の中心的な問題は、人類が、中国以外のほとんどすべての低開発国で5倍から7倍の人口増加が発生し、総人口12,000,000,000人〜15,000,000,000人への道を歩み続けるのか、それとも最も早く実現可能な人口安定路線に切り替えられるのかどうかである。
㉔21世紀に人類が8,000,000,000人〜12,000,000,000人以上の人口を養う事が出来るのかは分からない。今後10年間の気候変動が、増加する人口、特に限界と脆弱性を増す条件下で暮らすLDCsの人々への食糧供給に大きな困難を齎さないかが懸念される。少なくとも現在の状況は、世界の多くの地域が以下を骨子としたマルサス主義的な状況に陥る可能性がある。
❶人間の生存には食糧が必要である
❷人間の情欲は不変である
❸食糧は算術級数(一次関数)的にしか増加しないのに対し，人口は幾何級数(二次関数)的に増加する
❹❸から、人口は絶えず食料増加の限界を超えて増加する傾向があり、このようにして増加した人口を「絶対的過剰人口」と呼び、マルクスの「相対的過剰人口」と区別する
❺絶対的過剰人口はマルサスが「積極的抑制」と呼称した貧困と悪徳による食糧増加の限度内に抑圧される
㉕上記の人口よりも遥かに多い人間の生存が可能であったとしても、豊作の年は食糧消費を最小限にし、凶作の年は人口の少ない豊かな国からの緊急救援に依存する事になる。また、人口増加を遅らせる努力をさらに積極的に行えば、栄養失調や飢餓という甚大な悲劇を、深刻な慢性疾患に止める事が出来る。
㉖人口問題を解決する単一のアプローチは存在しない。複雑な社会的・経済的要因が絡んでいる為、二国間・多国間の要素を含む包括的な戦略が必要である。同時に、特定の国や集団に合わせた行動やプログラムも必要である。そして何よりも、LDCs自身が成功の為に最も重要な役割を果たす必要がある。
㉗人口増加を抑制する為には、二国・多国間組織での調整が不可欠である。世界的な成果を得る為には、各々の努力が必要である。
㉘人口分野における世界の政策とプログラムは、以下の2つの主要な目標を組み入れるべきである。
❶21世紀半ばまでに8,000,000,000人にまで増加する人口を継続的に受け入れる為の行動
❷人口の閾値を10,000,000,000人、13,000,000,000人、それ以上、とするのではなく、8,000,000,000人に限りなく近づける為の行動
㉙私達が目指すべきは西暦2,000年頃迄に子供2人世帯を平均にする事である。その為には現在の成長率2%から、10年以内に1.7%、西暦2,000年迄に1.1%に低下させる必要がある。国連中位国の予測では、この目標を達成すると2000年に500,000,000人、2050年には3,000,000,000人の人口減少が見込める。この目標を達成する為の各国の人口増加抑制目標を策定する基となったのは本年8月30日に終了した国際連合世界人口会議で採択された世界人口行動計画である。
㉚世界人口行動計画に実効性を持たせるには、関係国・国連機関・その他国際機関が精力的に努力する必要がある。アメリカのリーダーシップは不可欠である。この戦略には、以下の要素と行動が含まれていなければならない。
❶人口削減の為の支援は、急成長している以下の発展途上国に第一に重点を置くべきものである。
⑴インド
⑵バングラデシュ
⑶パキスタン
⑷ナイジェリア
⑸メキシコ
⑹インドネシア
⑺ブラジル
⑻フィリピン
⑼タイ
⑽エジプト
⑾トルコ
⑿エチオピア
⒀コロンビア
これらの国の増加人口の総計は全体の47%を占める。二国間支援は以下を考慮し、資金がある限り他の国にも行われることになる。多国間プログラムは必然的に広い範囲をカバーしなければならない。
⑴人口増加
⑵外部支援の必要性
⑶アメリカの長期的利益
⑷自助努力の意志
アメリカは既に80ヶ国でプロジェクトを展開しているUNFPA(国連人口基金)に期待し、捻出金を積み増しし、より広範な基盤で人口対策を拡大する事になる。これはアメリカの利益という点に於いて望ましい事であり、国連における政治的な観点からも必要なことである。
❷世界人口行動計画で求められている様に、開発途上国やそれを支援する国々は、国家計画に於いて、人口計画を含めるべきである。
❸家族計画サービス・情報・技術に対する援助の強化は、世界人口計画にとって不可欠である。
⑴現在の技術に基づく家族計画情報および資料を、LDCsの出生率の高い農村部の貧困層に対して、出来るだけ早く完全に利用できるようにする必要がある。
⑵シンプルで低コスト・効果的・安全で持続的な不妊化に関する基礎的・発展的な研究を拡大する。この分野の生物医学的研究に対する全ての連邦政府機関による支援は、60,000,000/年ドル増加されるべきである。
❹少子化を助長する条件を作る。そのメリットと世界人口行動計画の勧告に基づき、一般援助プログラムでは、少人数家族への動機付けを高めることが最も期待出来る以下の分野の選択的開発政策を優先させる必要がある。
⑴女性に対し最低限の教育を提供する
⑵乳幼児死亡率の削減
⑶女性の賃金雇用の拡大
⑷老後の保障としての子供に代わるものの開発
⑸農村部での個人所有の農場の提供を含めた貧困層所得の増加
⑹少人数家族の望ましい在り方を次の世代に伝える。
❺人口に配慮した開発戦略にとって、食糧・農業支援は不可欠である。増大する人口に対して、不足時に十分な食糧を供給することが極めて重要である。LDCsにこのようなプログラムがなければ、食糧不足が紛争に繋がり、人口目標や開発努力に悪影響を及ぼす可能性が高い。
❻人口安定化は、効果的な戦略の基本である。 その為には、LDCsの主要な指導者達の支持とコミットメントが必要である。これは、彼らが無制限の人口増加がもたらす悪影響を明確に認識した上で行われるべきものである。アメリカは、多国間組織間でも、他のLDCsとの二国間接触でも、LDCsの指導者が家族計画や人口安定化を率先して推進する様奨励すべきである。その為に大統領と国務長官が人口増加抑制を最重要課題として扱い、他国政府、特にLDCsの指導者との定期的な接触で具体的に取り上げる事が必要であろう。
㉛本年8月30日に終了した国際連合世界人口会議で採択された世界人口行動計画は、完全ではないが、人口・家族計画プログラムの世界的システムを開発するための優れた枠組みを提供する。我々は、人口の成長率を下げる為の国連機関や各国のリーダーシップを生み出す為にこれを利用すべきである。
❶世界人口行動計画を国家やその他プログラムに採用する
❷西暦2,000年迄の具体的な人口目標を国家プログラムとして採用する様促す
❸アメリカは西暦2,000年迄に国民平均出生率を安定した状態にする為の目標を発表する
❹国際連合世界人口会議のアメリカ代表団が提案した、生物医学的および社会経済的要因を含む人間の生殖と出生率制御に関する各国の研究プログラムによる国際協力戦略を開始する
❺❹の提案した内容に関心のある他の援助国や国連機関と協力して、選ばれた国々が低コストの予防医療と家族計画サービスを開発できるよう援助する
❻人口プログラムの為の二国間及び多国間援助を増やす為に、援助国と直接また国連人口基金およびOECD(経済協力開発機構)やOECDの主要委員会であるDAC(開発援助委員会)を通じて協力する。
㉜LDCsの指導者による人口問題の理解を深め、国家開発計画における人口計画を強化する為の方策として以下の勧告を実行すべきである。
❶全てのCASP(国別援助戦略文書)及びDAP(開発援助プログラム)の複数年戦略文書を基に、人口政策を検討する
❷各国の人口発展状況を分析した上で、国別で人口増加予測を作成し、各国の指導者と議論する
❸人口経済学の要素について、LDCsの高官を対象とした研修プログラムを大幅に拡充する
❹ニューヨークの国連本部に於いて、政府閣僚・政策レベルの高官・民間で同等の影響力を持つ指導者の為の習熟プログラムを手配する
❺LDCsの指導者に対し、以下の人口要因の統合に向けた支援を保証する
⑴国家計画
⑵保健サービス
⑶教育
⑷農業資源と開発
⑸雇用
⑹所得の公平な配分
⑺社会的安定
❻人口政策と家族計画プログラムを開発の主要部門である、以下のLDCsの指導者に対する援助を保証する
⑴保健
⑵栄養
⑶農業
⑷教育
⑸社会サービス
⑹組織労働
⑺女性の活動
⑻地域開発
❼前年にアメリカで採択された女性の統合を奨励・促進する外国援助法である「パーシー修正条項」の実施に向けた取り組みを行う。
❽農村地域の開発に関するプログラムへの援助に重点を置く
国益と世界の人口増加の相関を各国の指導者に理解させる為に、より広範な教育的概念を開発しなければならない。
㉝私達の活動が、LDCsに対して先進国の政策が行われていると思われないように注意しなければならない。この分野で、私達がLDCsで支持するいかなるアプローチも、LDCsの国内で支持出来るものである事に注意を払わなければならない。第三世界の指導者は、最前線に立ち、成功したプログラムの手柄を得るべきである。
㉞私達は、個人や夫婦が子供の数と産む間隔を自由且つ責任を持って決定し、その為の情報・教育・手段を得る権利を重視し、全体的な一般福祉の向上に引き続き関心を持つ事を示すべきである。世界人口行動計画の権限を利用し、以下の原則を推進すべきである。
❶親としての責任には、子供と地域社会に対する責任が含まれる
❷人口政策を定める為に国家が主権を行使する際には、近隣諸国と世界の福祉を考慮すべきである。世界的なアプローチを強化する為に、家族計画プログラムは、最も効率的な手段を提供できるところであれば、多国間機関によって支援されるべきである。
㉟上記の様な家族計画や関連する開発援助を支援する為に、以下を用いて国民や指導者に人口問題に関する情報を植え付ける必要がある。
⑴国連
⑵USIA(アメリカ広報文化交流局)
⑶マスメディア
⑷最新の通信技術
⑸人口教育
⑹動機付けのプログラム
㊱人口問題対策にはアメリカ国民と議会による数年に渡る多額の資金提供が必要である。国務長官およびこの問題に関する他の当局者が、議会のカウンターパートとハイレベルな個人的接触を行う事が必要である。
㊲人口問題は一般に受け入れられている以上に深刻で、自主的な対策では解決できないと考える専門家が増えているという見解もある。一般に予想されているよりもさらに広範な食糧不足や人口動態による大惨事を防ぐ為には、さらに強力な対策が必要であり、根本的で非常に難しい以下の様な道徳的問題に対処する必要があるとするものである。
❶私達自身の消費パターン
❷強制的なプログラム
❸食糧資源管理の厳格化
これらの問題の深刻さに鑑み、行政府・議会・国連にて、早急に明確な検討を開始すべきである。
㊳①〜㊱で記載した政策を実行する為には多額の資金が必要である。西暦1,980年度迄の間35,000,000〜50,000,000ドル/年の予算要求を議会に行う。この資金は、二国間・多国間プログラムの両方をカバーするものである。しかし、将来的に必要とされる資金の水準は、受胎調節技術に於ける大きなブレークスルーや、人口援助に対するLDCsの受容等の要因によって大きく変化する可能性がある。
㊴毎年人口政策の見直しを行い、進捗状況を確認し、プログラムが最新情報に沿っている事を確認する必要がある。

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