従業員への「インフレ手当」全体の4分の1が実施・検討 予定なしは60％以上 帝国データ調べ

歴史的な物価高を受けて、およそ4社に1社が従業員へのインフレ手当を検討していると答えました。民間の調査会社、帝国データバンクは1248社対して物価高に伴うインフレ手当の支給についてアンケート調査を行いました。

従業員に対してインフレ手当を「支給した」企業は6.6%、「予定している」企業は5.7%、「支給していないが、検討中」の企業は14.1%と、全体の26.4%がインフレ手当に取り組んでいるということです。

内容については、「一時金」で支払う企業が66.6%で、平均が5万3700円、「月額手当」が36.2%で平均が6500円でした。

一方で、「インフレ手当を支給する予定はない」企業は全体の63.7%で、「インフレで会社の営業収益が悪化している」「4月に実施する定例の賃金改定時に賃上げを予定している」などの声が寄せられたということです。

岸田総理大臣は「構造的な賃上げ」にむけて次の春闘での賃上げを強く要請していていて、歴史的な物価高に官民一体となって取り組めるかどうか注目されます。