「北海道・三陸沖後発地震注意情報」“M7以上”で発表 12月16日から運用開始

日本の東にある日本海溝や千島海溝沿いで大きな地震が起こった際に近い時期に続けて大きな地震が起こる恐れがあるとして、政府は注意を呼び掛ける情報の運用を来月16日から始めることを決めました。

　この情報の名称は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」で、日本海溝や千島海溝沿いで起こった地震が地震の規模を示すマグニチュードで「7以上」と分かった場合に発表されます。

　対象地域は、続けて起こる地震で津波が3メートル以上、または震度6弱以上の揺れが想定される北海道から千葉県までの太平洋に面した道県です。

　この情報では、先に起こった地震の後に続けて起こる可能性がある地震や津波などに対してすぐ避難できるように準備することなどが呼び掛けられます。

　一方で社会活動の停止や事前の避難は求められません。

　この情報は来月16日から運用が始まり、情報が出た場合は1週間程度、防災対応を呼び掛けるとしていて内閣府によりますと、この情報は2年に1回程度の頻度で出ることを想定しているということです。