ロナ持続化給付金詐欺 申請役の佐藤凛果被告（23）に懲役2年 執行猶予付き有罪判決

新型コロナの持続化給付金総額2億円以上をだまし取ったとみられる詐欺グループの裁判で、東京地裁は、申請役の23歳の女に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

東京・三鷹市の無職・佐藤凛果被告（23）はおととし、東京国税局元職員らと共に、新型コロナで収入が減った個人事業主だと嘘の申請をして国から持続化給付金あわせて200万円をだまし取った罪に問われています。

これまでの裁判で佐藤被告は、給付金の申請役として60万円の報酬を得ていたことが明らかになっています。今年8月に開かれた初公判では、「当時はお金が欲しかったのでやめられなかった」「老後に2000万円貯めないといけないなど、将来への不安がありました」などと語っていました。

先月開かれた論告弁論で、検察側は「緊急事態下での簡易迅速な給付金制度を悪用した狡猾で極めて悪質な犯行」としたうえで、佐藤被告について「自らの老後の不安から2000万円を貯金する目的で犯行に及んでいて身勝手かつ短絡的だ」と指摘し、懲役2年を求刑していました。一方、弁護側は「役割は従属的で十分反省している」などとして、執行猶予付きの判決を求めていました。論告弁論の最後に佐藤被告は、「色々な方に迷惑をかけてしまい大変申し訳ありませんでした」「今後一切悪いことはしません」と謝罪していました。

東京地裁はきょうの判決で、「簡易迅速な手続・審査で給付金を支給する持続化給付金制度の制度設計を悪用したもので卑劣で悪質」「複数の者が役割を分担して行った組織的かつ計画的な犯行で被告は申請行為を担当するなど重要な役割を果たしている」と指摘しました。一方で、被害金を全額国に返還したことなどを考慮し、懲役2年執行、猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

佐藤被告が加わっていた詐欺グループは暗号資産の投資グループを作り、「給付金を暗号資産に投資すれば2倍になる」などとうたい、申請者を勧誘していたということで、大学生などおよそ200人に不正受給させ総額2億円近くをだまし取っていたとみられていて、主犯格とみられる男など他のメンバーの裁判は続いています。