コロナ関連予算の約2割、約18兆円が未執行 岸田総理「誠に遺憾」事業のあり方見直しを閣僚に指示

国が2019年から3年間で予算計上した新型コロナ関連事業の予算のうち、およそ2割が未執行だったことが会計検査院の調べで分かりました。

岸田総理
「行政に対する国民の信頼を取り戻すべく、取り組みを進める必要があると認識しています」

会計検査院は2021年度の決算検査報告をまとめ、きょう岸田総理に手渡しました。

その中で、国が2019年から3年間で予算計上した新型コロナ対策の事業について、予算総額94兆4920億円に対し、支出したのは76兆4921億円で、およそ2割が未執行だったということです。

コロナ関連の事業での過大な支出など不当事項も多く指摘されていて、岸田総理は「誠に遺憾」とした上で、関係閣僚に対し、事業のあり方を見直すなど、改善に努めるよう指示したいと述べました。