旧統一教会に対する「質問権」行使 専門家会議で「基準案」示される

旧統一教会をめぐる「質問権」の行使について、基本的な考え方などを検討する2回目の専門家会議が開かれ、「質問権」行使のための「基準案」について議論されています。

文化庁が示した「質問権行使の基準案」では、宗教法人法で定められている解散命令を裁判所が出せる「著しく公共の福祉を害する行為」などの疑いがあるかどうかについて、▼宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返している場合や、▼被害が重大な場合を対象として判断するとしています。

また、一度の違反や偶発的な違反は対象とはせず、行為の組織性・悪質性・継続性を重視し、判断するものとみられます。

基準案は専門家会議で正式決定するか判断され、決定されれば年内の質問権の行使に向けて準備を進めていくことになります。