【サハリン1】日本の事業会社が出資継続を正式決定

西村経済産業相は、ロシアでの石油・ガス開発事業「サハリン1」をめぐり、プロジェクトに参画する日本の事業会社が、ロシアが設立した新会社に出資を継続することを正式に決定したと明らかにしました。

サハリン1は、経済産業省や大手商社などが出資する「サハリン石油ガス開発」が権益の30％を持っています。しかし、ロシア政府が先月、事業の運営をロシアの新会社に移し、これまで出資していた外国政府や企業に対して、今後も事業に参画するか意向を決めるよう求めていました。

西村経済産業相は、「サハリン石油ガス開発」から正式に新会社への参画の意向を決定したとの報告を受けたことを認めた上で、参画の同意書は今月11日までにロシア側に提出されると述べました。承認されれば権益を維持することができます。

石油の輸入の9割以上を中東に依存する中、ロシアでの権益を維持することで、原油の安定供給につなげたい考えです。