電力の安定よりも節電

2カ所の火力発電が再稼働するようです。

＞姉崎火力発電所の再稼働を29日に前倒し　電力需給ひっ迫でkhb東日本放送 |
＞JERAの碧南火力、全基再稼働へ　工業用水の使用緩和で

＞【図解】全国の原発の状況（再稼働、廃炉、停止中など）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc...
原発の再稼働は、反原発派の影響力で止まってますね。
新規制に合格しているものが7基もあります。これを稼働させれば、節電しなくても電力は余裕になりそうです。これを機に、反原発派の政治家には投票しないようにしましょう。

表向きは反原発を訴え、その裏で再エネを推進しています。
太陽光にはいろいろな問題点があるようです。
下手をすると原子力発電よりも環境に破壊的かもしれません。

＞【残念なお知らせ】太陽光パネルは温度が上がるほど発電効率低下。真夏の必要な時に能力ダウン ｜ もえるあじあ(･∀･)

＞太陽光発電施設で起きている鳥の大量死、その「謎」をAIが解き明かす
米国の太陽光発電施設では、毎年十数万羽の鳥が謎の死を遂げている。いまだ原因がわかっていないこの謎に挑むために、研究者たちは人工知能（AI）による“バードウォッチャー”を開発中だ。

＞日本の『浮体式洋上風力』断念の理由について。
洋上風力も、自衛隊や米軍基地のレーダーを妨害される可能性があるとして問題となってきています。

＞注目の「核融合発電」は、実現前から“燃料不足”の危機に直面している
極めて高効率でクリーンな発電手法として注目される核融合。国際熱核融合実験炉（ITER）の完成が近付くなか、ある重大な“問題”が指摘されている。稼働が見込まれる2035年ごろには、燃料となる水素の放射性同位元素のトリチウムが不足している可能性があるというのだ。

燃料となるトリチウムが不足しているそうです。この「トリチウム」って、あの福島の処理水問題で騒がれていた「トリチウム」のことですかね？　

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」こういう税金がプラスされているようです。これはどういうものなんでしょう？

日本の石炭火力の最新の技術を世界に広めるべきなのに、海外の「石炭＝悪」という誤解による圧力によってつぶされ、チャイ国の石炭火力が作られる。それが環境破壊にまた繋がる。その「誤解による圧力」の誤解がどこから発生したのものか・・何となく察しできます。
＞竹原火力発電所1号機は世界最高水準の石炭火力発電所。石炭を超々臨界圧の微粉にしてバイオマス燃料で高効率を達成。CO₂も2割削減。こう言う発電所を世界に広めてほしいのに、批判するメディアや左派勢力。おかげで、東南アジア諸国ではC国製の粗悪な石炭火力発電所がどんどん作られ、環境悪化。

＞日本の産業用電気料金は諸外国の倍。これでは円安で国内回帰出来ません。今から原発再稼働し始めないと冬はもっと大変な事態に。さて、原発再稼働しようとしても肝心の技術者がいなくなれば、出来なくなるのはどうしようもないですね。昔は工学部原子力工学科や理学部原子物理学科等沢山あったのに。

技術者が海外に出てしまう原因は「物言う株式」がやっぱり怪しい。どうもこれが日本の企業を衰退させているように見えます。
企業衰退→経営困難でリストラ→技術者は生活のために海外へ
その反面、企業の人手不足を理由に移民を呼び込み優遇。
・・・何かがおかしい。
＞東芝株主総会、取締役候補13人の人事案諮る　「物言う株主」2人も
13人のうち再任も含めて6人は物言う株主の意向を受けた人選のため、買収議論が加速する可能性がある。

コロナとコロナと、いつまでも騒ぎたがる理由がここにありそうですね。
＞「補助金ビジネスになっていた」14兆円超の“コロナ予備費”の実態 病院関係者の証言から見る巨額税金の行方【報道特集】
国はコロナ患者の入院にすぐに対応できるよう、ベッドをあけている医療機関に「空床補償」として補助金を支給している。コロナ患者用の空き病床があるのに患者を受け入れずに補助金だけを受け取る、いわゆる“幽霊病床”が問題となった。

レバノンと日本の共通点が興味深い。
国の崩壊となる原因に、色々な共通点が見えてきます。
＞【食糧危機・エネルギー危機】壊滅的な経済危機のレバノン! GDPの50%以上を占めるものは何か?
https://youtu.be/04sIMPz2-t8

NATOの動きがまた興味深い。
表向き（メディア）は対ロシアで動いているように見せているけど、対中国として本格的に動き始めたように見えます。

＞NATO　日本など「対中国の重要なパートナー」(2022年6月30日)

＞NATO、中国を「体制上の挑戦」と規定、中国は反発「直ちに中断せよ」
NATOは創設73年ぶりに初めて対中国戦略を新しい「戦略概念」に含め、事実上中国を狙ってアメリカが不法漁業監視に乗り出すなど多様なけん制方案を打ち出している。

トルコは、北欧二カ国が「テロ組織を支援している」として加盟に反対していたが、一転して支持に回ったことで、加盟が確実になった。
フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に対し、2022.5.17のスプートニクの記事で、プーチンは「彼らのNATO加盟は脅威にならないが、反発を招くことになる」と語っている。

つまり、ロシアにとっては脅威にならないけど、チャイ国の反発を招く・・という意味か？

＞第3次世界大戦?NATOが即応性の高い部隊を40,000人から300,000人に突然増やす

＞下院共和党は、バイデン政権が地域のビジョンを描くように、インド太平洋における中国の「急速な拡大」を警告　共和党議員は、もし中国が「野放しにされたまま」されれば、アメリカはインド太平洋における急速な軍事化に対応する準備ができていないと警告している。

＞米インド太平洋長官、中国軍の歴史上最大の軍事力増強を確認　中国軍は、第二次世界大戦以来、中国政権の歴史の中で最大の増強を受けていると、米国インド太平洋軍司令官ジョン・アクイリーノ提督は言う。