National Economy Public spending policy

苫米地英人博士のデジタルベーシックインカムで日本は無税国家になる https://www.amazon.co.jp/dp/4866251506/ 君は一万円を破れるか https://www.amazon.co.jp/dp/B013JIG1K2/ ザイム真理教の紹介の際に、苫米地英人博士の半減期通貨によるベーシックインカム制度の紹介をいたしました。随分前からこの概念の説明を聞いていますし、数か月前にはベーシックインカム学会での苫米地英人博士の講演も拝聴しました。 ベーシックインカムという話をする際に注意が必要なのは、ベーシックインカムは目的ではなく手段であるということです。そのため、名前が同じベーシックインカムでも、国民を貧困から救い豊かにする苫米地式の良いベーシックインカムと、国民の貧困を放置もしくは貧困を進め、全体主義を進めるかもしれない竹中平蔵式の悪いベーシックインカムがあります。ベーシックインカム自体が良いとか悪いとかではなく、それをどう作り、どう運用するかに違いがでます。なので、悪いベーシックインカムしか知らずに、一概にベーシックインカムは全体主義に繋がるというのは適切ではないと考えています。 あらゆる政策を考える際に、まず一つ考える必要があることは、労働人口が減ることで人が足りなくなるという近視眼的な話ではなく、逆に寿命の長期化とAI化とロボット化、生産性の向上により、ますます働く必要が減ってきます。 実際、海外で10%から20%の失業率があり、これは失業して可哀そうというのと同時に、人口の一割から２割は働かなくても世界は回る、そのような社会が成立している。そのような社会が到来しているということです。現在も、ほとんど無意味な仕事をしている人々が多いのではないでしょうか。それは、人間が生きていくことに必要な第一次産業と第二次作業の就労人口を見れば分かります。 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/03.htm これから、ますます働かなくても良い社会が進むと、生活費すらまかなえずに、国民の購買力がなくなり、どんどん経済は回らなくなります。そのため、購買力を担保して経済を回すために考えられるのがベーシックインカムなのです。これは無理に働かなくても良い社会で、経済を回すためには必須ということになります。 それがメインで行政の効率化という点は副次的と考えてもいいかもしれませんが、私は雇用保険は、ベーシックインカムがあれば不要だと思いますし、国民を豊かにすることができるベーシックインカムがあれば、保育園への補助などの歪んだ制度はいらなくなる面が多分にあると思います。やっぱりママがいいでも紹介したように、保育事業者に２０万から３０万一人の子供あたり支払うなら、家計に直接１０万でも２０万でも支給すべき、これが直接給付の意味です。 さて、日銀が銀行の持っている国債を買えば、金融機関の日銀当座預金に通貨が発行されます。これは元手がなくて、通貨が供給されるので、まさに通貨発行ということです。たまたま国債と交換しているだけですが通貨発行と言えます。しかし経済を回すために通貨発行したはずのこのお金が、銀行から市場に出ていかないのです。ニーズがないため、日銀当座預金に保持されたまま経済を回すために使われない。マネタリーベースと言われるものを増やしたといっても、市場に回っていないから意味がないのです。 だから銀行に通貨を渡すのではなく、国民一人一人に直接、通貨を発効する。それがベーシックインカムなのです。これは保育園に渡さずに国民に渡す先ほどの理論と同じです。豊かな暮らしをするためにお金を使う人に直接渡さないと意味がないのです。

「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか: “格差”を生んだ郵政民営化の真実 https://www.amazon.co.jp/dp/4779122325 How Japanese Postal public service was privatized by Koizumi-cabinet based on US annual request. This selling Japan process broke Japanese banking system and national financial system. Now service level of postal service was decreased dramatically. 日本に郵政民営化を要求してきたのは米国である。その要求の背後にある理念が1970 年代に米国で誕生したイデオロギーである新自由主義。冷戦終了後、米国は責務国に転落し、海外に貯蓄された富を米国に環流させることを対外政策に置いた。そこで狙われたのが、日本の国民資産である郵貯マネーであった!格差社会の原点は、新自由主義にあり、日本の財政が行き詰まりを見せている原点こそ、郵政民営化だった!痛感する「郵政民営化という虚妄」は今の問題である!

荒川区では令和4年に約10億円の住民税がふるさと納税によって失われました https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a001/kunogaiyou/kihonjouhou/arakawakukenkai.html ふるさと納税の裏側で…寄附額の10%超が『手数料』でサイト業者へ 東海3県全市町村調査で判明 https://www.tokai-tv.com/newsone/corner/20181217.html?fbclid=IwAR2OepjmIKUPce72U5s7UyHHOXthz3FTIhOBjxFAZdUu7AHLd0ox7bBtaqY ふるさと納税制度は、税制上極めて問題のある歪んだ税制であるほか、初期の目的の達成に資していない。次のような点が指摘されている。 地方自治の本旨から考えて、国が法律でこのような歪んだ税制上の特別措置を、地方公共団体に義務づけることに違憲とされる余地があるのではないか。 ①明らかに、住民税の高額納税者に有利な､逆進性の高い不公平な税制上の特別措置となっており、地方公共団体内でも不公平が生じていること。 ②税源の偏在是正効果についても､寄付受け入れ先の多くは､魅力ある返礼品を提供できる地場産業の育っているところであり、従って、比較的財政力のある団体となっており、本当に貧しいところにはあまり行っていない結果となっている。 ③当初、寄付金、寄付文化の醸成の可能性も導入の理由のひとつであったが、実際は悪貨は良貨を駆逐するで逆にNPO等への寄付は増えていないのではないか。 ④多くの団体が寄附金募集にサイト会社を利用した結果、多額の税が､サイト会社に流れる結果になっていること。 本来、公がやることを民営化することを、民営化と呼ばずに私物化と呼ぶべきだと思うようになりました。 これも税制の私物化のひとつであると思いました。お友達企業、政商ばかりが肥え太る悪い経済は、自由化、民営化というより、私物化でございますね。

個人情報漏洩相次ぐマイナ問題 デジタル庁に立ち入り検査 Dr.苫米地 森永卓郎 (2023年7月10日) https://www.youtube.com/watch?v=33wsgqCc0qg 森永卓郎ゼミナール 過去最高級の税収!今後どうなる!? Dr.苫米地 (2023年7月10日) #ザイム真理教 https://www.youtube.com/watch?v=h7matz8jz-E&t=5s 森永卓郎先生のザイム真理教　書籍 https://www.amazon.co.jp/dp/B0C4PJG9R8/ 君たちはまだ長いトンネルの中 https://www.kimiton.com/ 財務省はカルト教団である。カルト教団では教祖と幹部だけがいい暮らしをする。緊縮財政と増税は教団の教義であり、何の合理性もないし何の必要性も存在しない。借金してはいけないというのは誤った教義であるが、国民を長年にわたって洗脳してきている。カルト教団の洗脳の手口は、嘘の不安を煽って金を巻きあげる。財務省がやっていることは、これとまったく同じ。国の借金はないのに、国の借金が増えると孫の代に大変なことになると嘘をついて増税をしている。これは孫の代に災難があるから、高額なツボを買えと言っているのと、まったく同じである。 1600兆円の負債があると言われるが、資産が1120兆円あり、残りの540兆円は国のGDPレベルであるから、ここだけみても通常の先進国レベル。そしてこの540兆円の832兆円は日銀がひきうけているため返す必要がない。2020年でいうと、実質の国の負債はたったの8兆円。現在はプラスに転じ負債はないという異常事態。

国家の本音　田母神俊雄氏（第29代航空幕僚長） https://www.amazon.co.jp/dp/B0744FKVD7/ 浜田聡参議院議員のブログ https://www.kurashikiooya.com/2022/01/26/post-13249/ 田母神/俊雄 1948年、福島県生まれ。第6航空団司令、統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て第29代航空幕僚長に就任。08年10月、アパグループの真の近現代史観に応募した論文が「日本は侵略国家ではない」とする内容で、政府見解と異なる主張をしたことで職を解かれる。同年11月定年退官。軍事評論家として講演、執筆活動に従事。2014年2月東京都知事選に立候補、61万票を獲得したが落選。同年12月東京第12区から衆議院選に立候補、落選。2016年4月、2年前の都知事選後の公選法違反(運動員買収)容疑で逮捕、その後起訴 ザイム真理教の書籍をサムネイルにおきましたのは、話しそびれたのですが、森永先生が いつも、これ以上話すと逮捕されると話しているためです。

2014/7/31　ファイナルウォー　アメリカがもくろむ最後の日本収奪計画 https://www.amazon.co.jp/dp/B00S0D964U/ メルトダウンする世界経済より引用 ベンジャミンフルフォードさんが竹中平蔵氏に質問したとのこと。 録音もしているそうです。 「日本の 資産を明け渡した見返りとして500億 円の賄賂 を貰ったでしょ？」 と 直撃 し た ところ、彼 は 異常 に 動揺 し、極端 な 貧乏揺すり を 始めたのだった。

2023年11月10日 真田信秋　日本の経世済民を考える 30年の継続的失策　継続的売国政策