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（２）諸學の興隆と尊皇思想の勃興 皇室の御好學 江戸時代に於ける学問興隆の中心をなしたものは、畏くも皇室の御好学であらせられた。 即ち第107代後陽成（ごようぜい）天皇、第108代後水尾（ごみずのお）天皇は御共に和漢（わかん）の學に極めて御造詣（ごぞうけい）深く、幾多の書籍を勅版（ちょくはん）せしめ給うて奬勵（しょうれい）に努めさせられ、第110代後光明（ごこうみょう）天皇もまた御日課を定めて御勉学に励み給ひ、公卿（くげ）の間にも傳統ある学問が復興して、やがて起こる復古精神・尊皇思想の源泉となった。   学問の興隆 次いで幕府もまた施政の方針に文武兼修（ぶんぶけんしゅう）を置いて学問の奨励に努めたので、幕府の保護により儒学がまず興り、次いで国學が盛となり、また国史の考究も進んでこれらはいづれも国民の尊皇思想を喚起（かんき）し、延いて皇政復古の思想的根拠となった。 儒学の興隆と大義名分 江戸時代に興隆した学問の諸流派の内で、その本流をなしたものは儒学のうちの朱子学であった。この学派は宋の朱子がこれを興して以来、支那に於いても名分（めいぶん）を正し、王覇（おうは）の別を明らかにする学風をなしていたので、我が国でもこの朱子学が大義名分の思想を高めるのに大いに貢献するところがあった。 就中（なかんずく）山崎闇斎（やまざきあんさい）・山鹿素行（やまがそこう）はともに我が國體の精華を説いて大いに尊皇愛国の精神を鼓吹（こすい）したので、儒学は早くも江戸時代尊皇思想の発展と國體観念昂揚の固い基礎を定めることとなった。 やがて寶暦（ほうれき）・明和（めいわ）の頃に至り、竹内式部（たけうちしきぶ）・山縣大貳（やまがたたいに）が出て、我が國體の本義に基づき強く尊皇斥覇（そんのうせきは）を論じて大義名分を説き、遂に幕府に罰せられたが、これは實に江戸時代に於ける勤皇運動の最初を飾るものであった。   古道の闡明（せんめい）と國學 朱子学と共に尊皇思想の興起に深い関係のあったのは國學である。 既に元禄（げんろく）の頃から古語（こご）・古文（こぶん）の研究に出発し、我が國独自の古道（こどう）の闡明（せんめい）を目的として興った國學は、賀茂真淵に至って一段の発達を見、儒学に対抗して古道こそ、我が國肇国（ちょうこく）以来の根本精神であることを明らかにし、延いてこの古道が自然に行われた我が上代への復帰を理想として説いた。 この国学を大成したのが門人の本居宣長（もとおりのりなが）である。   國學の発達と尊皇思想 即ち宣長は古事記伝その他の著作によって皇祖の神勅に基づく我が國體の淵源と、肇国以来我が國に傳わる古道の探求に偉大な足跡（そくせき）を残した。 その學統（がくとう）は廣く全国に及んだが、中にも平田篤胤（ひらたあつたね）は國學の主張を更に進めて、萬國に比類ない皇室を上（かみ）に戴く我が國こそ、世界に冠絶（かんぜつ）する秀（すぐ）れた國であることを強く唱へて、大いに尊皇愛国の精神を鼓舞した。 その熱烈な思想と論策は幕末の民心多大の感化を與へ、皇政復古の大業に與（あづか）って大なる功があった。   大日本史の編纂と水戸学 我が国史の研究・編纂の事業は江戸時代の初期から起こり、本朝通鑑（ほんちょうつがん）が幕府の命によって撰ばれたが、水戸藩主徳川光圀（とくがわみつくに）が大義名分を明らかにしようとして編纂を企てた大日本史は、後世の勤皇の志士を感奮興起（かんぷんこうき）せしめることが實に大であった。 この国史の編纂は水戸の代々の藩主に承け継がれ、実に二百五十年の星霜（せいそう）を積んで明治の末期になって漸く完結した大事業であったが、水戸学は實にこの大事業の間に発達した尊皇愛國の一學派であって、皇室の尊厳と我が國體の萬國に冠絶する所以を明らかにして、我が士民に多大の影響を與へた。 幕末に至り藩主斉昭（なりあき）の下に藤田一幽谷（ふじたいっこく）・同東湖（とうこ）・會澤正志齋（あいづせいしさい）等が出て、大いに尊皇攘夷の論を唱へ、水戸学の精華を発揮した。 太平記と楠公崇拝思想 またこの時代に太平記（たいへいき）が廣く国民の間に愛読せられるようになったことも、尊皇思想を喚起（かんき）する上に於いて大きな貢献をなした。 即ち建武中興から吉野時代にかけての御苦難に満ちた國體御宣揚の御偉業と、勤皇諸将の盡(尽)忠報國（じんちゅうほうこく）の事蹟とは讀(読)むものとして悲憤慷慨（ひふんこうがい）せしめ、幕末勤皇の志士として有名な高山彦九郎（たかやまひこくろう）・蒲生君平（がもうくんぺい）等はいづれも幼時太平記を耽読（たんどく）し、長じて諸国を周遊し、或は尊皇の大義を説き、或は山陵の荒廃を慨（なげ）いて国民の間に尊皇愛国の精神を鼓吹（こすい）した。それとともに楠公（くすのきこう）崇拝の思想もこの時代に大いに高まり、このこともまた勤皇忠誠の情を振起せしめた。   日本外史と尊皇精神 また幕末頼山陽（らいさんよう）は深く時勢を慨嘆（がいたん）し、盡忠報國（じんちゅうほうこく）の精神を鼓吹するため日本外史を著（あらわ）したが、その論述は楠木・新田諸氏の忠烈の事蹟を詳細に記し、文章もまた極めて流麗であったので廣く世に行われ、尊皇の思想を鼓舞することが頗（すこぶ）る大であった。   国史の研究と國體の自覚 かくて国史の研究とその論述は廣く国民の間に我が國體の尊厳を知らしめて尊皇愛国の思想を涵養（かんよう）し、儒学・國學などと相俟（あいま）ってやがて来るべき皇政復古の思想的懇書を固めたのである。   國體観念の高調 夫れ中国の水土、万邦に卓爾（たくじ）し、而して人物は八紘に精秀なり。 故に神明の洋々たる、聖治の緜緜（めんめん）たる。煥乎（かんこ）たる文物、赫乎（かくこ）たる武徳、 以て天壌に比すべきなり (山鹿素行「中朝事實」）   古道の闡明（せんめい） そも此の道は、いかなる道ぞと尋ぬるに、天地の自（おのづか）らなる道にもあらず、人の作れる道にもあらず、此の道はしも神祖（かむろぎ）伊邪那岐大神（イザナギノミコト）伊邪那美大神（イザナミノミコト）の始めたまひて、天照大神（あまてらすおおみかみ）の受けたまひたもちたまひ、傳へ賜ふ道なり。 故に是をもって神の道とは申すぞかし。 (中略） いにしへの大御代（おおみよ）には下が下まで、ただ天皇の大御心を心として、ひたぶるに大命（おおみこと）をかしこみゐやまひまつろひて、おのおのも祖神（おやがみ）を齋（いつき）祭りつつ、穏（おだ）しく楽しく世をわたらふほかなかりしかば、今はた其の道といひて、別に數（おしえ）を受けて、行ふべき技はありなむや。 (本居宣長「直毘靈(霊)なおびのみたま」）

教育勅語（きょういくちょくご） 朕（ちん）惟（おも）ふに、我（わ）が皇祖（こうそ）皇宗（こうそう）、國（くに）を肇（はじ）むること宏遠（こうえん）に、徳（とく）を樹（た）つること深厚（しんこう）なり。 我（わ）が臣民（しんみん）、克（よ）く忠（ちゅう）に、克（よ）く孝（こう）に、億兆（おくちょう）心（こころ）を一（いつ）にして、世世（よよ）厥（そ）の美（び）を済（な）せるは、此（こ）れ我が國體（こくたい）の精華（せいか）にして、教育の淵源（えんげん）亦（また）實（じつ）に此（ここ）に存（そん）す。 爾（なんじ）臣民（しんみん）、父母（ふぼ）に孝（こう）に、兄弟（けいてい）に友（ゆう）に、夫婦（ふうふ）相和（あいわ）し、朋友（ほうゆう）相（あい）信じ、恭倹（きょうけん）己（おの）れを持（じ）し、博愛（はくあい）衆（しゅう）に及ぼし、學（がく）を修（おさ）め、業（ぎょう）を習（なら）ひ、以（もっ）て智能を啓発（けいはつ）し、徳器（とくき）を成就（じょうじゅ）し、進んで公益を廣（ひろ）め、世務（せいむ）を開き、常に國憲（こっけん）を重（おも）んじ、國法（こくほう）に遵（したが）ひ、一旦（いったん）緩急（かんきゅう）あれば、義勇（ぎゆう）公（こう）に奉（ほう）じ、以（もっ）て天壌無窮（てんじょうむきゅう）の皇運（こううん）を扶翼（ふよく）すべし、是（かく）の如（ごと）きは、獨（ひと）り朕（ちん）が忠良（ちゅうりょう）の臣民（しんみん）たるのみならず、又（また）以（もっ）て爾（なんじ）祖先（そせん）の遺風（いふう）を顕彰（けんしょう）するに足（た）らん。 斯（こ）の道は實（じつ）に我が皇祖皇宗（こうそこうそう）の遺訓（いくん）にして、子孫（しそん）臣民（しんみん）の倶（とも）に遵守（じゅんしゅ）すべき所、之（これ）を古今（ここん）に通じて謬（あやま）らず、之（これ）を中外（ちゅうがい）に施（ほどこ）して悖（もと）らす、朕（ちん）爾（なんじ）臣民（しんみん）と倶（とも）に、拳拳（けんけん）服膺（ふくよう）して、咸（みな）其（その）徳（とく）を一（いつ）にせんことを庶（こい）幾（ねが）ふ。 明治二三年十月三十日 御名（ぎょめい）　御璽（ぎょじ）

ご存知のように、今日はこの事件について、 もう少し深く法律論に入ります。 他の６つの事件でなされた議論を統合して、 最高裁に持ち込まれる可能性のある、単一の事件です。 それは、非常に強力で説得力のある、 法律論の下で行われました。 そして、それが憲法の選挙人の大義であります。 憲法第二条第一項。 各州は、その立法府が選挙人の数を上院議員等の総数に相当するように任命することができるような方法で任命しなければならない。 選挙人の選出は、その立法府が指示する方法で行われる。 州議会は、最初の例であり、本当に選挙を担当しています。 そのため、選挙人の選出については、その規則に従わなければならない。 選挙管理委員に委任できるとは書いていませんし、選挙管理委員が決定したり、選挙管理委員が法律を変更したりすることは、州憲法や連邦憲法、州法や連邦法に違反することになります。 選挙の結果を変えてしまうほど、多くの投票用紙に欠陥があり、これらの州のすべての州で大体当てはまっています。 ペンシルバニアでは、投票用紙の審査を許可しなければならない、というルールがありました。 そして、投票を許可しなければなりません。投票用紙の変更を、許可することはできません。投票用紙が提出された後に変更することはできません。彼らは先に行って、特定の人々に不在者投票を修正することを許可しました。それは法律違反になるだろう。そこにある数字は、8万票の差を克服するには小さすぎる。 投票を許可する必要があります それが本当に非常に悪くなったのは、投票用紙の検査の全体の状況です。 それは州のいくつかの部分では、他の部分では非常に慎重に行われました。 共和党員を二流市民のように扱っているペンに入れることを含めて、それをすることを全面的に拒否していました。 フィラデルフィアとピッツバーグの共和党員は 268票、770票を投じただけで 無投票となりました 彼らは誰でも、何でも憲法違反のセキュリティチェックをしていない可能性があります。 ということは、民主党全国委員会と民主党と民主党選挙人が、第2条第1項に違反して選挙を行ったと告発する告訴状の、1つまたは2つの訴状になります。 均等な保護のように、他のカウントがあるかもしれません。共和党は民主党とは違った扱いを受けていました。 不公平なプロセスが使われていました。 憲法の選挙人条項が最も近い法律上のフックになります これはそれぞれの場合に当てはまります。 ペンシルバニアやミシガン州は、署名確認に関してルールに従わなかった 彼らは同じことをしたし、質量でそれに従わなかった。また、真夜中に、ウィスコンシン州の投票箱を詰めるために、10万の偽の投票を入力しました。 彼らは、不在者投票の申請書を保管していませんでした。これは、この選挙を実施するために立法府が指示した方法です それは完全に無視されていて、10万票の差は1万票だと思われています。 州は、選挙管理委員会のルールに従わなければならないというのが法理論であることを忘れてはいけません。 選挙管理委員会は、投票用紙の数が、人間ではない署名と比較するために、機械を介して実行された代わりに、投票用紙の一つ一つを、直接検査する必要があります。 ネバダ州はまた、投票マシンが、非常に低い校正で設定されていたことを許可することを、憲法では承認しません。 だからそれは事実上、比較されているように何でも吐き出すだろう。 だから、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアと似ているが、異なる種類の不正行為をしていたという、一連の事実を持っている。 ジョージア州は、法的にはむしろ、憲法第2条第1項によって敷設される要件の外に、不正な選挙を実行している州です。 その規則では、不在者投票の場合は、非常に危険だとされていますが、 しかし、署名は、署名した同意書に基づいて、確認する必要はありません。それでは、もちろん、検査をする意味が、全くありません。 アリゾナでも同様に、アリゾナ州の立法府は、投票用紙の検査を要求しています。そして立法府は、投票を許可された36,000人の不法入国者に関しても、それを排除しました。 憲法の選挙人条項に関する最高裁の前の一つの事件になるでしょう。もちろん、平等な保護と正当な手続きのために、常に代替案を提出することになるでしょう。 しかし、これは最高裁が提起することができる事件であり、今後のためにこの実務を明らかにしたものであり、その概要は次のとおりです。 私たちが持ってきた8つの選挙区の不正行為の類似性を見ると、類似したパターンが隠されていて、類似したパターンが共和党員を囲い込んでいます。 これは全体的な計画や計画の一部であり 民主党の8、9人の党首が自発的に開発したものではありません。 投票用紙を機械に入れて、持ち出して、海外で投票して集計するのが、一番いい方法だ。 これらの事実を証明するために提案しているのですが訴訟に発展することを期待しています と、わりとすぐに証明できると考えています。 なぜなら、多くの場合は自己証明に非常に近いからです。 票が急上昇しているのを見ると、ちょうどその時に２人の候補者の立場が変わっているのがわかります。 票が振られているので、そこが重要なところです。 正しい大統領を選ぶためには、これが重要です そして、私たちがこれを全てやり遂げれば、正直な投票に基づいた、ドナルド・トランプこそが、正しいアメリカの大統領だということが、分かると思います バイデンが大統領になることや、他に何が起きようと、このルールを修正しなければなりません これは、18世紀の話であって、二大政党制を考えているわけではない 今の私たちは多くのことを考えていません。 外交政策はありませんでした。異なる人々がこれらのオフィスのために実行されるべきであり、おそらくこれらの分野の専門知識を持つ過去の人々よりも、空軍の軍隊に許可されるべきです。 民主党が腐敗していることを考えれば、それが唯一の方法だと思います。 そろそろ、特別検事と、選挙メール詐欺の特別捜査が必要だ。 なぜなら、どの候補者も選挙に勝つのは悪夢だからです。 しかし、それは誰か他の誰かがより不謹慎であるか、インターネットを使用しているか、彼らよりも物事を見抜くのに優れているので、オンラインでそれらを奪われる オフィスに選出された人は、インチキする方法を知っている上で最高の人であり、オフィスのために最高の人ではない。 この疑惑の十字架の中に、自分自身を見たことがある人は、 ボストン、ニューヨーク、シカゴ、デトロイト、デトロイト、これらの都市の状況があまりにも多くなっています。 これらのエピソードには注意を払ってほしいのですが 証拠が出てきた時には 本当に一つの絵になるので その証拠にさらに集中して、どうやって全てが結びつくのかをお見せしていきたいと思います。 あなたが陪審員だったら 有罪になるように これらの疑惑は確かに非常に深刻です。 宣誓供述書は彼らを一歩先の疑惑に連れて行きます 私は証明された事実とは言いません しかし、事実は宣誓の下に宣誓されています。それは、彼らがトランプ大統領を調査したときに、今までに持っていた何かよりもはるかに良いです。 調査の失敗は衝撃的ですが、民事訴訟での追及の失敗はないでしょう。 これらの罪は罰せられなければならない。 俺たちは有罪だから誰も俺たちをアメリカに対して批判しなかった。 これは変な意味で国を売っているし、そうなって欲しくない。 この国の法制度は世界の羨望の的だ このような安っぽい状況で、それを汚すべきではない。 私たちは確信しています。世界で最も賢明な人々、最も常識的な人々、最も勇気を持っている人々であるアメリカ人に、あなた方を含めたくない、と。

7.尊皇思想の發達 （１）封建制度の確立と文教の發達 幕府政治の再興 徳川家康は織田・豊臣の二氏の後を承けて国内統一の事業を完成し、慶長8年(皇紀2263）、征夷大将軍に任ぜられて江戸に幕府を開き、幕府政治を再興した。 而して江戸幕府の政治の形態は、諸大名を各地に分邦（ぶんぽう）し、大名はそれぞれの領地を世襲（せしう）してその統治に當（あた）った。 このやうな制度を封建制度という。 封建制度の確立 我が國の封建制度は鎌倉幕府が守護（しゅご）・地頭（ぢとう）を地方に置いたことに端を発し、やがて　これらは地方にあって次第に勢力を貯へ、室町時代には守護で領國を數ヵ国も有するものが現れた。 これを大名（だいみゃう）と言ふ。 かくてその末期には有力な大名は諸地方に割據（かっきょ）したが、織田・豊臣の二氏が海内を一統するや、これら諸将を各地に分封して封建制度の形態が漸く成立し、家康はこれを承け継いで諸侯を各地に配置し、これによって封建制度は確立し、江戸時代二百六十五年に亙る泰平の基が開かれた。 國體観念の堅持 而して江戸時代の封建制度はもとより幕府中心の武家政治の組織であったが、徳川氏は常に朝廷を奉戴（ほうたい）して諸大名を統御（とうぎょ）し、その政務の運航に當り、大事に際しては必ず勅許を奏請（そうせい）することを常とした。 諸大名もまた如何なる時でも皇室の尊厳を忘れることなく、我が国が上（かみ）に皇室を戴く統一国家であるとの観念は極めて強固であった。   国家的自覚の昂揚 また江戸時代には戦国末期以来のヨーロッパ人の渡来によって、西洋に數多（あまた）の強大な国家があることを知り、また東亞に於いても明の滅後清が興って隆盛を極めつつあったため、我が国民の間には国家意識が高まりつつあった。 さればやがて幕末に至り、内外の危機に直面して幕府政治が破綻（はたん）を来たした時、我が國體に對する自覚の昂揚（かうやう）は遂に輝かしい明治維新の革新を遂行することとなったのである。   文教の発達 而してこの国民の自覚を促進して力があったものはこの時代に於ける文教の著しい発達であった。江戸時代は稀有の太平と幕府の奨励とによって、文教の発達は實に目覚ましいものがあり、その範囲は廣く上下一般に及んで、ここに我が国本然（ほんねん）の姿が顧みられ、我が國體に對する自覚が国民の間に高められていった。 江戸時代の尊皇思想はこのやうにして著しい発達を遂げていったのである。

鎖国 Isolation in Japan's edo Era 海外移住と日本人町 江戸時代初期における海外貿易未曽有の発展に伴って、海外移住の國民も次第に多くなり、その數は少なくとも一萬と推算せられ、呂宋（ルソン）のマニラ、（コーチ）のフェフォ・ツーラン、カンボジアのプノンペン付近などには日本人町が建設せられた。 ここに移住した我が国民は自治制度を布いてよく団結し、潑刺（はつらつ）たる貿易を行って朱印船の活躍とともに、當時に於ける南方発展の中心をなした。

バイデンのウクライナ汚職 バイデンが、barisma、という会社のトップである、nikora、 zioszewskiから、わいろを受け取った。 バリスマは、ウクライナの石油会社である。 バイデンが関わっている人たちは、かなり組織化された、犯罪者集団やスパイであろう。 zioszewski は、 barisma という会社を持っている。 彼がエネルギー大臣出会った時に、不正な方法で設立した。 彼は、自分の会社に、ウクライナの最高の鉱業権を、全て、与えた。 ８０億ドルの価値があった。 政府が倒れるように見えた時、５０億ドルを盗んだ。 Puroshenko新大統領が、彼からそれを取り上げることをやった。 彼は、すぐに新大統領は、旧大統領ほどではないにしても、同じくらいに、大きな詐欺師であることがわかった。 彼は、ジョーバイデンが、オバマ政権の交渉役として現れた時、ウクラいなのもっとも力のある人物が、ジョーバイデンであることがわかった。 なぜなら、彼が、ウクライナに流れる、全てのお金を、コントロールしたからである。 そして、ウクライナには、８０万ドルが銀行にあった。 ジョーバイデンは、デラウエア州での上院議員時代、２０年間、兄と不正な取引があり、そのことを、マスコミに知られないようにしていることを、 zioszewski は知っていた。 その取引は、総額１４００万ドルから、１５００万ドルになるもので、そのほとんどが、息子のハンターの、秘密の仕事として支払われた。 今は、ジョーバイデンは、他の理由で、ハンターを雇わないだろう。 なぜなら、ハンターは総合的に不適切だからである。 すでに、会社を破綻させたし、コカインテストもクリアできないし、米国海軍を退任させられたから。 ハンターは、ウクライナの暴力団員の仕事しか、事実上なかったのである。 ジョーバイデンは、息子が、薬物中毒に犯されていたにもかかわらず、ウクライナのもっとも悪質な人物のために、仕事をさせた。 薬物中毒が悪化するための、確実な方法である。 ハンターの父は、まともな親なら、決してしないようなポジションで、息子を働かせた。 人は、我が子にこのようなことは、決してしない。 バイデンは、金を稼ぐことのために、極めて貪欲で、息子に悪質な仕事をさせたのだ。 バイデンは、決してウクライナに行かなかった。意味のあることを何もしなかった。 しかし、バイデンは、月に16万６千ドルが支払われた。合計で500万ドルから６００万ドルが、そのように支払われた。 このようにして、バイデンは、合計３００万ドルの追加のマネーロンダリングを受け取った。 バイデン家は、わいろで、約１４００万ドルを手に入れ、バイデンの息子は、その仕事をした。 検察官のshulkinが、会社を引っ越そうとしていた時に、 彼は、すでに彼らを逮捕して、彼の資産を押収しようとしていた。 バイデンは、告白の中で、自分の言葉で説明しているように、バイデンは、poroshenkoに、「あなたは、検察官を追い払う必要がある。そうしないと、ウクライナの存続のために、重要な１０億ドルの貸付保証を、得ることはできない」と、説明した。 これが、わいろです。 公的な行動を、価値のあるものに変更させながら、poroshenkoは、彼に申し出た。 いやporoshenkoではなく、zioszewskiが申し出た。 事件を解決するために、１４００万ドル。 これが、行動に対する等価価値です。 バイデンは、同じことを、poroshenko にした。 検察官の解雇と引き換えに、彼に１０億ドルの貸付保証。 この２つの贈収賄事件が、起訴状で１つの根拠となる。 バイデンは、少なくても懲役15年以上で、永久公職追放となるだろう。

ポンペオ国務長官　スピーチ ニクソン大統領図書館前にて、2020年７月２３日 今日の私の演説は、中国に関する演説の4番目のものです。 そのスピーチとは、国家安全保障アドバイザーのロバートオブライエン氏、FBI長官のクリスレイ氏、司法長官のバー氏に続くものです。 私たちは、とても明確な目的と現実的な使命を持っていました。 それは、アメリカの中国との関係の異なる事実を説明することでした。 それは、中国との関係の異なる事実、数十年にもわたって築き上げてきた関係の中でのあまりにも大きな不均衡、そして中国共産党の覇権への企みについてです。 私たちのゴールは、トランプ大統領の中国政策が明示している、アメリカ人に対する脅威と、確立された自由を守るための戦略を明らかにすることです。 オブライエン大統領補佐官はイデオロギーについて話しました。 レイFBI長官はスパイ工作活動について話しました。 バー司法長官は経済について話しました。 そして、今、私の目標はそれをまとめてアメリカ国民に提示し、中国の脅威が私たちの経済、自由、そしてまさに世界中の自由民主主義の未来にとって何を意味するのかについて、詳しく説明することです。 来年は、キッシンジャーの中国に対する秘密の使命から半世紀、そしてニクソン大統領の旅行から50周年目である、2022年までそう遠くありません。 世界は当時とは大きく異なりました。 私たちは、中国との絡み合いが、礼節と共同の明るい約束を伴った将来を作るだろうと想像しました。 しかし、今日、私たちは未だにマスクをつけ、パンデミックボディカウントが上がるのを見ています。 なぜなら、中国共産党が世界に対する約束に失敗したためです。 私たちは、毎朝、香港とウイグルでの弾圧についての新たなニュースを読んでいます。 私たちは、アメリカ人の仕事を失わせ、ここ南カリフォルニアを含め、アメリカ中の経済に多大の打撃を与えている、中国の貿易の乱用についての驚異的な統計を見ています。 そして、私たちは中国軍が強くなり続け、まさに驚異的になっていることを目撃しています。 私は、カリフォルニアのここから私の故郷カンザスまで、アメリカ人の心と魂になり続けている質問を、何度も繰り返し言うでしょう。 アメリカ国民は、この50年間にわたる中国との関わりから何を見るべきなのだろうか？ 中国が、自由と民主主義に向かって進むことを提案した、我々のリーダーたちの理論は、真実であることが証明されただろうか。 これが、双方にとって利益になるということの中国の定義なのだろうか。 そして、まったくもって国務長官として中央から判断した場合、アメリカはより安全でしょうか？ 私たちは、私たちの平和と、私たちに続く世代の平和のより高い可能性を持てるでしょうか？ さあ、私たちは厳しい真実を直視しなければなりません。 私達は、この数年、これからの数十年、私たちを導くべき厳しい現実を認めなければなりません。 その事実とは、もし私達が、習近平が夢見る中国、それは中国との盲目的な約束という古い形であるけれど、自由な21世紀を持ちたいのなら、それはもうやらない。 私たちは、続けてはいけないし、戻るべきではありません。 トランプ大統領は、とても明確にしました。 私たちは、アメリカ人の経済、そして生活様式を守る戦略を必要としています。 自由世界は、この新しい暴力的な政治に勝利しなければなりません。 さて、私はニクソン大統領の伝説を壊すのに熱心だと思われる前に、彼はその当時アメリカ国民にとって一番良いと信じたことをなした、ということを明確にしたいと思います。 そして、彼は、ずっと正しかったのです。 彼は、中国の輝かしい生徒、獰猛で冷酷な戦士、そして中国人民の絶大な称賛者でした。 私たちすべてがそうであるように。 彼は、偉大なる名声に値します。 中国が、自ら作った共産主義の残忍性のために、国家が弱体化した時ですら、無視するにはあまりに重要だったということを、悟ったということで。 1967年とても有名な外務条項の中で、ニクソン大統領は将来的な戦略について説明しました。 これが、彼の言葉です。 「長期的視点で見た時に、我々は、中国を永遠に我々の国家の外に置いておくことはできない。 世界は中国が変わるまで安全でいることはできない。 我々の腕、我々が広げることができる腕まで、我々はそれに影響を与えなければならない。 我々の目標は、変化を誘導することであるべきだ。」 そして、私は「変化を誘導する」という言葉が、この論説全体にある、キーフレーズだと思うのです。 この北京への歴史的な旅行で、ニクソン大統領は我々の約束戦略をスタートさせたのです。 彼は、より自由で安全な世界を、気高く探し求めました。 そして、彼は、中国共産党が、この責任を返してくれると期待していました。 時が過ぎ、アメリカの政策立案者は、さらに大きく推測しました。 中国が、もっと繁栄し、開かれ、国内がより自由になり、海外への驚異がより少なくなり、友好的になると。 確かにそれは避けられないことだったでしょう。 しかし、必然の時代は終わりました。 私たちが追い求めてきたこの種の関与は、ニクソン大統領が追い求めてきたような、中国国内の変化をもたらしませんでした。 真実はこうです。 私たちの政策、そして他の自由主義国の政策は、中国の失敗した経済を復活させた結果、北京が、餌を与えていた世界の国の手を噛むのを、見ただけだったのです。 私たちは、中国人民に手を大きく広げましたが、その結果、中国共産党が私たちの自由で開かれた社会を食い物にするのがわかっただけでした。 中国は、私たちの記者クラブ、研究所、高校、大学、 PTA にまでも宣伝工作員を送り込みました。 私たちは、友人である台湾を重要視していませんでしたが、彼らは後に活発な民主主義の花を咲かせました。 私たちは、中国共産党とその体制それ自体に、特別の経済上の待遇を与えましたが、結果として中国共産党は、西側諸国の会社が中国に入る許可量として、人権侵害に目をつむることを強要したのがわかっただけでした。 オブライエン大使（大統領補佐官）は、先日少し例を挙げました。 マリオット、アメリカン航空、デルタ、ユナイテッドは、すべて、彼らの会社のウェブサイトから台湾を削除しました。 北京を怒らせないために。 ハリウッドではここから遠く遠くないですが、アメリカの創造的自由の震源地であり、社会正義の決裁者であり、中国に対する穏やかで都合の悪い研究でさえ自己検閲すること。 この中国共産党に対する企業の不本意な同意は、世界中でも起こります。 この企業の忠義は、どのように機能してきたでしょうか。 このおべっかは報われましたか。 バー司法長官の演説を引用しましょう。 先週の演説で、彼は言いました。 「中国の支配者の究極の野心は、アメリカと貿易することではない。襲撃することである」と。 中国は、私達の貴重な知的財産と貿易秘密を盗み取りました。 アメリカ中の何百万もの雇用を投じて。 中国は、アメリカからサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働で作られた部品を追加しました。 それにより、世界の主要な水路は、国際貿易にとって安全性が低下しました。 ニクソン大統領はかつて言いました。 「世界を中共に開けることによって、”フランケンシュタイン”を作ってしまうことを遅れている」と。 そして、ここに私たちはいるのです。 今、誠実な人々は、なぜ自由世界がこれほどひどい事柄がここ複数年の間に起こることを許したのか、議論することができます。 おそらく私たちは、中国の共産主義の毒性のある特性に対し、あるいは冷戦で勝利後の凱旋者として、あるいは臆病な資本家、あるいは平和的台頭と言う北京の言葉の騙しに対し、純朴過ぎたのです。 理由はともあれ、今日、中国は国内でますます独裁的になっており、他の全ての地域で、自由に対する敵対行動がより戦略的になっています。 そして、トランプ大統領は言いました。 「もうたくさんだ」 私は、通路の両側にいる多くの人々が、今日、私が述べた事実に異議を唱えるとは思いません。 しかし、今に至ってさえも、対話のためにその対話モデルを維持すべきと主張する人もいます。 今、明確なことは、私たちは話し合いを続けるでしょう。 しかし、その会話はこれまでとは異なるものです。 私は、ほんの数週間前にホノルルに行って、ヤン・ジエチに会いました。 それは同じ古い話でした。 多くの言葉でしたが、行動の何かを変える提案は、文字通り全くありませんでした。 ヤンの約束は、彼以前になされたとても多くの中国共産党の約束と同じように、空っぽでした。 推測しますに、彼の予測は、私が彼らの要求に良い反応をするものでした。 なぜなら、率直に言って、これはあまりに多くのこれまでの政権が行なってきたことです。 私は、やりません。 そして、トランプ大統領もやらないでしょう。 中国共産党の正体は、マルクスレーニン主義です。 習近平国家主席は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者です。 それが、このイデオロギーです。 中国共産党の、世界覇権への数十年の長きに渡る願望に吹き込まれてあるのは、このイデオロギーです。 アメリカは、もうこれ以上、米中間にある根本的な政治とイデオロギーの違いを無視することができません。 ちょうど、中国共産党が決してそれを無視してこなかったように。 下院情報委員会で C.I.A.長官、そして2年以上のアメリカ国務長官としての経験が、私をこの中心的な理解へと導きました。 唯一の方法は、中国共産党を真に変える唯一の方法は、中国のリーダーが言うことに基づいて行動するのではなく、彼らがどう行動するかに基づいて行動することです。 そして、あなたはこの結論に沿ったアメリカの方針を見ることができるでしょう。 私たち世界の自由を愛する国々は、中国を変えさせなければなりません。 ちょうどニクソン大統領が望んだように。 私たちは、中国にもっと創造的で断定的な方法で変化を起こさせる必要があります。 なぜなら、北京の行動は、私たちと私たちの繁栄を脅かすからです。 私たちは、私たちと私たちのパートナーが、中国共産党をどう理解するかについて、変えることから始めなければなりません。 私達は、中国の化身を、他の国と同じような正常な国として扱うことはできません。 私達は、中国と取引することが、正常な法に従う国との取引とは違うことを知っています。 北京は、国際合意に脅威を与えます。 国際的な提案、合意を世界的な優位を得るものとみなして扱います。 しかし、公平な関係を主張することによって、それは、私たちの貿易担当が一つの貿易案件を守った時に行ったように、私たちは、中国に知的財産窃盗とアメリカの労働者を傷つけた政策を、力づくで考えさせることができます。 私たちは、また中共が後ろ盾になっている会社と取引することは、例えばカナダの会社とビジネスをすることと同じではないということも知っています。 彼らは、独立したボードには答えませんし、彼らの多くは国家が後ろ盾になっており、そのため利潤追求の必要がありません。 良い例はハーウェイです。 私たちは、ハーウェイが無垢な通信会社であるふりをすることを辞めました。 ちょうどあなたが、友人たちに話すことを確信するために見せかけているように。 私たちは、これをまさしく真の国家安全保障上の脅威と呼びます。 そして、それに従って行動を起こします。 もし、私たちの企業が、中国で投資するのなら、その企業はその企業は恋にもしくは無意識に共産党による甚大な人権侵害を 消すかもしれないことも知っています。 私たちの財務省と商務省は、世界中の人々の最も基本的な権利を害し、悪用している中国の指導者と団体を制裁し、ブラックリストに載せました。 複数の機関がビジネスアドバイザーに協力し、私達のCEOに中国国内でサプライチェーンがどのように行動しているかを報告してくれています。 私達はまた、中国の学生や雇用者たちが小銭を稼いだり、努力をして知識を身につけるために来ている、普通の学生や労働者ばかりではないということも知っています。 あまりにも彼らの多くは知的財産を盗んで彼らの国にそれを持ち帰るためにここに来ます。 法務省や他の機関はこれらの犯罪に対する罰を精力的に追求しています。 私達は人民解放軍が普通の軍隊でないことも知っています。 その目的は中国共産党の絶対的支配を維持し、中華帝国を拡大することです。 中国人民を守ることではありません。 そして、国防総省は以下の努力を強化してきました。 東シナ海や南シナ海の航行の自由作戦、そして台湾海峡においても、よく。 そして私たちは中国が最後のフロンティアを侵略するのを阻止するのを助けるため、宇宙軍を創設しました。 そして、率直に言って私たちは中国を扱う国務省で、新しい一連の方針を作り上げました。 それは、トランプ大統領が、公平と互恵関係を目指す目標を後押しし、数十年にわたって大きくなってしまった不均衡を是正します。 ちょうど、今週私たちはヒューストンの中国総領事館閉鎖を発表しました。 なぜなら、そこはスパイ工作と知的財産窃盗の拠点だったからです。 私たちは、2週間前に南シナ海における国際法に敬意を払うため、オバマ政権の8年間の頬を擦り合わせる行為をやめました。 私たちは、中国に書く能力を現代の戦略的現実に合わせるよう呼びかけてきました。 そして、国務省はあらゆる段階、世界中で、中国のカウンターパートたちと、単純に公平と互恵を要求するために、協力しています。 しかし、私達のアプローチは、タフになることだけではありません。 私たちが望んでいる成果を、手に入れる見込みはありません。 私達は中国人民に関与し、力を与えなければなりません。 彼らは活動的で自由で、中国共産党とは完全に異なる、愛すべき人々です。 それは実際に個人に会って話すことから始まります。 私は、行く先々で才能のある勤勉な中国人の男性や女性に会いました。 私は、信教の強制収容所脱出したウイグル人の人やカザフの人に会いました。 私は、香港の民主活動家のリーダー、カーディナル・ゼン氏から、ジミーライ氏にまで会いました。 二日前は、ロンドンで、香港の自由闘争家ネイサン・ローに会いました。 先月は、私のオフィスで天安門事件の生存者たちから話を聞きました。 彼らの一人は、今日ここにいます。 ワン・ダンは、中国の人々にとって自由のために戦うことを決してやめない中心的な学生でした。 ワンさん、どうぞお立ちになってあなたを紹介させてください。 また、ここに私たちと共に、中国民主化運動の父、ウエイ氏に会った。 彼は、自分の意見を主張したために、数十年間中国の強制労働収容所ですごしました。 ウエイさん、ご起立いただけますか？ 私は、冷戦中、軍隊で成長し自分の時間を費やしました。 そして、私が学んだ一つの事は、共産主義者はいつも嘘をつくということです。 一番大きな嘘は、中国共産党が、14億の人民を代弁しているというものです。 彼らは、監視され、抑圧され、発言を恐れています。 全く正反対のことですが、中国共産党は、どの外敵よりも中国人民の誠実な意見を畏れています。 そして権力の掌握を失うことを除いて、そうする理由はないのです。 数十年の間、私たちの指導者は無視してきました。 私たちが直面している政権の本質について、私たちに警告していた勇気ある中国の反体制の人々の言葉を、軽んじてきました。 私たちは、もうこれ以上無視することができません。 彼らは、誰もが今までには決して戻ることができないことを知っているのと同じように、よくわかっています。 しかし、中国共産党の行動を変えることは、中国人民だけの使命であるべきではありません。 自由主義の国々が自由を守るために動かなければなりません。 それは決してやさしいことではありません。 しかし、私たちにはそれができるという確信があります。 私たちはすでに行っていますので確信があります。 私たちは、このことがどう進んでいくのか、私には確信があります。 なぜなら、中国共産党は、ソビエトが犯した同じ間違いを繰り返しているからです。 その間違いとは、潜在的な盟友を遠ざけ、国内外で信頼を壊し、財産権と予想可能な法の支配を把握していることです。 私には確信があります。 なぜなら、私たちが、ここアメリカで行うのと同じ方法で、過去には戻れないことを他の国々でも目覚めているので、はっきりとわかります。 私は、このことをブリュッセル、シドニー、ハノイで聞きました。 そして何より、私たちは、自由であること自体の甘いアピールゆえに、自由を守る事ができるという確信があります。 中国共産党がその誇り高き市に対する締め付けを強くしたときに、香港の人々は、大きな叫びをあげて海外に移住しているのを見てください。 彼らは、アメリカ国旗を振っています。 これが真実です。 違いがあります。 ソ連とは異なって、中国は世界的な経済に深く組み込まれています。 しかし、北京は私たちが彼らに依存しているよりも、多く私たちに依存しています。 さあ、私は、私たちが必然の時代に生きており、いくつかのワナが予め仕込まれていて、中国共産党の覇権が未来だという観念を、拒否します。 私たちの取り組みは、失敗を運命づけられていません。 なぜなら、アメリカは衰退の中にいますので、今年の初めにミュンヘンで言った通り、自由世界はまだ勝っているのです。 私たちは、それを信じること、知ること、そして誇りに思うことが必要なのです。 世界中から来る人々は、依然として開かれた社会が来ることを望んでいるのです。 彼らは、ここに学びに働きにそして家族と人生を作りに来ます。 彼らは、中国に定住したいと熱望などしていません。 まさに、時は来ました。 今日、ここにいることは偉大なことです。 タイミングは完璧です。 自由主義の国々が行動を起こす時です。 全ての国が、同じ方法で中国にアプローチするのではありませんし、すべきではありません。 それぞれの国が、独自の理解をしていかなければなりません。 自分たちの主権国家をどう守るか、自分達の経済繁栄をどう守るか、中国共産党の触手から自分たちの崇高な目標をどう守るかを。 しかし、私は各國の各指導者にアメリカが既に行ったようにやることから始めるよう呼びかけます。 単純なことです。 中国共産党に互恵主義、透明性と説明義務を要求することです。 それは同種のものからかけ離れている支配者の中心にあるものです。 そして、これらの単純で力強い基準は、多くのことを達成するでしょう。 非常に長い間、私たちは中国共産党に関与政策を行ってきました。 しかし、もうそれはありません。 自由主義の国々は、一致団結しなければなりません。 私達は、同じ原則に従って動かなければなりません。 私たちは、中京の安い商品や甘い言葉によって洗い流されることのない、常識の線を砂の上に引かなければなりません。 まさしく、これは、南シナ海における中国の不法な主張を全面的に拒否した、米国が最近行ったことです。 これは、国民の個人情報が最終的に中共の手に落ちないように、クリーンカントリーになるよう各国に要請したためです。 私たちは基準を設けることで、それをしました。 そう、これは、事実であり難しいことです。 小さな国々にとっては困難のことです。 彼らは、狙い撃ちされることを恐れています。 いくつかの国は、単にそういう理由で、私たちの側に立つ能力や勇気を持たないでしょう。 確かに、北京が中国市場へのアクセス制限をすることを恐れて、香港に敬意を示す方法で立ち上がっていないNATOの同盟国があります。 これは歴史的な誤りを導いてしまう一種の臆病心ですが、私たちはこれを繰り返すことはできません。 私たちは、ここ数年の誤りを繰り返すことはできません。 中国の挑戦は、民主主義に努力やエネルギーを要求しています。 それは、ヨーロッパで、アフリカで、南アメリカで、そして、特にインド太平洋地域で。 そして、もし私たちが、今、行動を起こさなければ、中国共産党は最終的に、私たちの自由を侵食し、私たちの社会が構築するために、一生懸命働いてきた法規範に基づいた秩序を覆します。 もし、私たちが、今、膝をつけば、私たちの孫達が中国共産党に翻弄される恐れがあります。 彼らの行動は、自由世界での主要な挑戦なのです。 周書記長は、私たちが許可しない限り、中国国内外で暴威を振るうことはありません。 さあ、これは封じ込めについてではありません。 買わないでください。 これは、私たちがかつて直面したことのない、複雑に入り組んだ新しい挑戦についてのことなのです。 ソ連は、自由主義社会から締め出されました。 共産主義チャイナは、すでに私たちの領域にいます。 私たちは、自分だけでこの挑戦に立ち向かうことはできません。 国連、NOTO、 G 7各国、G20、私たちの経済力、外交力、軍事力を組み合わせれば、この挑戦に十分に立ち向かいます。 私たちが、明確かつ偉大なる勇気をもってこの挑戦に対処するのなら。 おそらく、今こそ志を同じくする国々の新しいグループ、民主主義の新しい同盟を作るときです。 私たちは、道具を持っています。 私たちが、それを使えることを私は知っています。 今、私達には確固たる意志が必要です。 聖書の言葉を引用しますと、私の問いかけは、”our spirit willing but our flesh weak?” もしも、自由世界が変わらなければ、そう変わらなければ共産主義者チャイナが確実に我々を変えるでしょうか。 過去の実践に戻ることはできません。 なぜなら、過去の実践は快適でしたし、もしくは、便利でしたので。 中国共産党から私たちの自由を守ることは、我々の時代の使命です。 そして、アメリカはそれを先導する完全な地位にいます。 なぜなら、私たちの創業の原則、開拓精神は、私たちに、その機会を与えるからです。 先週フィラデルフィアで説明したとおり、独立記念館を見つめながら立っていましたが、私たちの国は、すべての人間が奪うことのできない、確固たる権利を持つことが前提で建国されました。 そして、これらの権利を守ることが、我々政府の仕事です。 それは、単純で強力な真実です。 これは、中国国内の人々も含む世界中の人々に、自由の指針を与えました。 確かに、リチャードニクソンが、1967年に、「世界は中国が変わるまでは、安全ではあり得ない」と書いた時、彼は正しかったのです。 今、彼の言葉を心に留めることは、私たちの義務です。 今日、危険は明確です。 そして、今日、覚醒が起こりました。 今日、自由世界は、応えなければなりません。 私達は、決して過去には戻ることができません。 皆様に神のご加護がありますように。 中国人民に神のご加護がありますように。 そして、アメリカ国民に神のご加護がありますように。 ありがとうございました。

米国大統領選挙が終わると次期大統領の政権移行期間に入ります。 それは、１１月３日の選挙日の翌日から、翌年１月２０日の大統領就任式までの７７日です。その移行期間には、次期大統領の政権を担う人たちが、主要な政府機関の行政サービスへのアクセス権限が与えられます。例えば、移行担当者には政府の電子メールアドレスが与えられ、各連邦政府機関のオフィススペースが与えられます。 その鍵を与える権限を持っているのがGSA（General Services Administration）と言う政府機関です。 現在のGSA長官は、エミリー・マーフィー(Emily Murphy)です。彼女は2017年にトランプ大統領が任命し、上院議会で承認されました。 彼女は、2020年１１月７日に大統領選挙の結果が、主要なメディアによって発表された後であっても、いまだにその選挙結果を認定していません。 従って、現在、次期大統領の政権移行チームが、主要な政府機関を利用できない状況となっています。 １１月９日に次期大統領候補が正式に記者会見を行おうとしましたが、GSAから拒否されたために記者会見はキャンセルとなりました。 現大統領であるトランプ氏が、選挙結果を不正な違法行為として再集計を訴え、訴訟を起こしている中、GSA長官のエミリー・マーフィー氏が、主要メディアが認めた次期大統領を認定することはないでしょう。

徴用工は、仕事を求めてきた出稼ぎ労働者 日本統治時代の朝鮮半島から多くの朝鮮人が、日本に強制的に徴用されてきた、と主張する国や団体があります。 本当に当時の朝鮮人たちは、強制的に日本に連行されてきたのでしょうか？ 当時の朝鮮人は、日本人として扱われていたので、朝鮮人としてパスポートを持って日本に入国する必要はありませんでした。 しかし、全く自由に内地（日本列島）に渡航できたわけではなく、旅行証明証の提示を義務付けられていました。 いつ頃から、この渡航証明制度ができたのでしょうか？ 大正8年（1919年）3月1日、朝鮮の独立運動を行っていたキリスト教、天道教、仏教などの宗教指導者たち33名が、3月3日に朝鮮国王の高宗の葬儀が行われるのにあわせて、ソウル市内の公園に集まり、独立宣言を朗読。 そこに集まった学生など数千人の人々が、市内をデモ行進。 やがて、このデモ行進が朝鮮全土に広がり、暴徒化。警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われる事態に。（3.1事件） この3月1日のクーデターをきっかけとして、翌月の大正8年4月から、朝鮮人が朝鮮半島から日本に渡航するときは、所轄警察署から旅行証明をもらい、出発地の警察官への提出を義務付けるようになりました。 そして、それまでの武断政治から文民政治へと転換するため、日本政府は、長谷川好道を更迭して、斎藤實（まこと）男爵を朝鮮総督に送りました。 大正8年（1919年）9月、朝鮮総督に就任した斎藤實（まこと）男爵は、政務総監となった水野錬太郎とともに、南大門駅（現ソウル駅）において、テロリスト姜宇奎（カン・ウギュ）によって爆弾を投げつけられました。 この事件で2人は無事でしたが、護衛の警察官など37名が死傷しました。 （1962年、韓国政府は、テロリスト姜宇奎（カン・ウギュ）に、建国勲章大韓民国章を叙勲し、ソウル駅前に銅像を建立。） 通常でしたら、このような事件が起きると強硬な態度を取ってもおかしくないのですが、斎藤實（まこと）男爵は、高圧的な態度を取る代わりに、寛大で友好的な姿勢を取り続けました。 東京の軍や官僚から非難を浴びようとも、時間をかけて朝鮮の人々の幸福と繁栄を成し遂げようとしました。 （”The Christian Advocate" メゾシスト教会　ハーバート・ウエルチ著） 具体的に朝鮮は、どのような物質的発展を遂げたのでしょうか？ 朝鮮の人口の82％は農業従事者でした。耕作面積は1912年で1060万エーカー（約42900平方キロ）。1923h年では1500万エーカー（約6万平方キロ）と11年で1.4倍。 農作物の推定原価は4億3500万円から11億6900万円に上がりました。 これは農業金融の組織化と荒地の開拓、農法の改善などによります。 1912年時点の未償還の農業貸付金額は500万円未満でしたが、1923年には1億3400万円以上となり増加の大部分が農業の様々な改良のための投資にあてられていきました。 養蚕の生産高は、1910年で40万円にすぎませんでしたが、1923年では2600万円にまで増加しました。 林業では、併合前までは、森林保護はほとんど無視されてきました。 そのため、薪や建築資材の深刻な不足と、はげ山が、雨季の大量の降水量に耐えられなくなり、毎年深刻な土砂災害を誘発していました。 1911年、朝鮮総督府は新たに造林規定を設けました。 併合以来、10億以上もの苗が、朝鮮の森林を再生するために植えられていきました。 政府はさらに、森林組合の結成を促進して、1925年にはこれらのうち350の組合で総組合員数がほぼ100万人になりました。 漁業では、漁法の改良、水産物の保存や包装方法の改良がなされて、1912年の漁獲高は800万円に対し、1921年は4500万円に増加。 鮮魚の輸出高は1912年は13万8千円に対し、1921年は700万円以上に増加。 製造業では、併合前までは、商業や産業の進歩は深刻に阻害されていました。それは貨幣システムの劣悪な状況、生活と財産への不安、怠惰で腐敗した政治によるものであります。 また、産業の様々な分野の科学的研究から得られるであろう恩恵に対しても、韓国政府の関心が不足していたことが原因でした。 これらの問題の一つ一つに対して、朝鮮総督府は大幅な改革をして行きました。 その結果、1912年の貿易高88,101,000円に対し、1921年は450,658,000円と、9年間で5倍以上に増加しました。 日本が朝鮮半島を併合したことで、朝鮮の産業は飛躍的に発展して行きました。 このように朝鮮半島内において、飛躍的に産業が発展していったことで雇用も創出されていったのですが、それにも増して朝鮮人の人口が急激に増えていったため失業率も増えていきました。 この旅行証明制度は、大正11年（1922年）12月、朝鮮総督府が廃止に。 翌年の大正12年（1923年）9月1日、関東大震災が発生。 関東大震災後の復興事業のための労働需要が増えたので、多くの朝鮮人労働者が仕事を求めて日本内地へやってきました。 その数は、大正13年（1924年）時点で12万人。 大量の朝鮮人たちが日本にやってきたために、今度は日本内地での労働力が過剰となり、失業者が増えてしまいました。 そのために、日本政府の内務省は、朝鮮総督府に対して、朝鮮人の日本内地への渡航を制限するように要求。 朝鮮総督府は、この要請を受けて、一定の条件を満たさないと日本内地に渡航できない、という制限を設けました。 しかし、この渡航制限にもかかわらず、その後も仕事を求めて、朝鮮半島から日本内地へ渡航する人は増え続けて、昭和3年（1928年）時点での日本内地に住む在日朝鮮人の数は、24万人に上りました。 このままの勢いでは、ますます日本内地での失業率が増える一方。 この日本内地の失業問題と在日朝鮮人の問題について、昭和4年（1929年）12月、日本政府の内務省と拓務省、そして朝鮮総督府が合同で協議しました。 「朝鮮側での地元阻止（渡航制限）を継続奨励するとともに、特に労働者の援産事業を起こし、なるべく朝鮮内で就職できる道を開く」ということを決定。 朝鮮人が日本内地に仕事を求めて出稼ぎに来るのではなく、朝鮮半島の中で雇用を創出するようにしようとしたのです。 この当時、朝鮮人が朝鮮半島の釜山から日本に出発する前に、その釜山港の桟橋にある水上署出張所調査室において、朝鮮人労働者は、戸籍謄本と再渡航証明書を提示することが義務付けられ、 また、朝鮮人学生は、所属する学校の在学証明書を提示することが義務づけられていました。 さらに目的地などについて口頭での調査をしてから、朝鮮人に渡航伝票を交付していました。 （「在日朝鮮人処遇の推移と現状」森田芳夫著　法務研究報告書） この渡航伝票がもらえない朝鮮人たちは、密航船に乗ってまでして日本内地に渡航してきました。 昭和7年（1932年）1月8日、代々木練兵場で行われた陸軍始観兵式から皇居に戻る途中、昭和天皇を乗せた馬車が、桜田門の外で警視庁前付近を通った時、朝鮮人テロリスト李奉昌が、手榴弾を投げつけました。 （桜田門事件） 幸い、暗殺未遂に終わり死傷者はでませんでした。 この事件の黒幕は、上海で独立運動をしていた、大韓民国臨時政府の金九でした。 （のちに建国された韓国は、テロリスト李奉昌を、独立三義士として建国勲章と記念切手を発行し、独立記念館で顕彰しています。） 昭和7年（1932年）1月28日、上海で国民党軍と日本海軍陸戦隊との軍事衝突が発生。（第一次上海事変） この戦闘がほぼ収束にむかった頃、4月29日の天長節に合わせて勝利を祝う記念式典を開催することとなりました。 昭和7年4月29日、式典の会場である上海の虹口公園（現在の魯迅公園）に日本軍の要人たちが集まり、わずかな隙を見計らって、その要人に向けて朝鮮人テロリスト尹奉吉が爆弾を投下。 （上海天長節爆弾事件） このテロ事件により、上海派遣軍司令官の白川義則大将ら数名が死亡。また重光葵（終戦後、戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名した外相）が片足を切断。そのほか数名が重症を負いました。 この事件の黒幕も、独立運動家の金九でした。この事件後、日本海軍と陸軍、特高警察などが、血眼になってこの金九を探しましたが、ついに見つけ出すことができませんでした。 （のちに建国した韓国は、テロリスト尹奉吉に対して、独立運動の義士として建国勲章と記念切っ手を発行し、独立記念館で顕彰しています。） このような朝鮮人による凶悪なテロ事件が相次いだため、日本内地に住む在日朝鮮人に対する警戒を厳重に行うようになっていきました。 昭和7年10月からは、日本内地に渡航する朝鮮人全員に対して、朝鮮半島内の所轄警察署または駐在所で交付した、身分証明書を所持させる制度が実施されました。 若い朝鮮人では、学校が発行する在学証明書を偽造したり他人の証明書を使用したりして、日本内地に不正に渡航する人が多くいました。 なぜ、そこまでして、朝鮮人たちは日本内地に渡航しようとしたのでしょうか？ 朝鮮併合時の1910年、朝鮮人の人口は1313万人でしたが、日本が朝鮮を統治してから32年後の昭和17年（1942年）には、2553万人に増加。（この他、日本内地に200万、樺太、ソ連、満州に200万人） わずか32年で約2倍に人口が増加したのです。 この爆発的な人口増加のために、仕事が見つからない失業者が急増。そのため、朝鮮半島から密航してまで日本内地へ仕事を求めていったのです。 昭和13年（1938年）3月、朝鮮総督府は、日本政府の内務省と厚生省と協議をして、次のような取り決めをしました。 １、内地側は労働者以外の一般朝鮮人の渡航は自由であることについて、その趣旨の徹底に努め、朝鮮側が発給した証明書を尊重して、二重取り締まりの弊害を避ける。 ５、内地在住の不良朝鮮人は、内地側当局が強化指導につとめ、朝鮮に送還することを控えること。ただし、内地側の協和事業を妨害するものは送還すること。 ６、内地の雇用主で、朝鮮内から労働者を募集する者に対しては、内地在住の失業朝鮮人から雇用するように勧告し、朝鮮内から新規の労働者を不正の方法で誘因しないよう取り締まること。 など。 朝鮮総督府では、朝鮮半島にて大規模なダム建設やインフラ整備、農地開拓など殖産興業を盛んに行いました。しかし、この急激な人口増加に伴う失業問題を解決するには不十分でした。 その出稼ぎ労働者の数は、昭和に入り年間10万人を超え、昭和15年以降は年間20万人を数えました。 （「数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史」森田芳夫著） 日本統治時代、朝鮮人は、行きたくないのに日本に無理やり強制連行されてきたと主張します。 しかし、その実態は、仕事を求めて密航までして日本にやってきた出稼ぎ労働者でした。 参考図書 「在日・強制連行の神話」鄭 大均著 「The New Korea」　アレン・アイルランド著 画像 第二君が代丸（済州島と大阪を結ぶ定期船。多くの朝鮮人の出稼ぎ労働者を運びました）

映画「マークテイラーのトランプ予言」をみての感想になります。 主人公のマークテイラーは消防士。真夜中に突然、出動のベルが鳴ると飛び起きてそのまま消防車にて出動。 火事の炎と煙の中に入り、人命救出をしたり、消火活動する仕事をしていました。 しかし、手が震えたり、夜中にうなされる日々が続いたので、病院で診察を受けると、PTSDの診断を受けました。 そして、彼は、２０年間勤めた消防士の仕事を辞めることを決断。 退職した後も、夜中にベッドの上でうなされて苦しむ日々は続きました。 そんな時、彼は、「声」を聞くようになります。その声を忘れないためにノートに書き留めるのを習慣にしていました。 ある日、夜中にテレビを見ながら椅子で寝ていたら、はっと目を覚まして「声」を聞きました。 その声の主は言いました。 「今、きみは、大統領のスピーチを聞いている」と。 そのテレビから流れていたスピーチの声は、ドナルドトランプの声でした。 しかも、これは２０１１年４月２８日の出来事であり、この時点ではまだ、トランプは、大統領選挙の予備選において、共和党指名候補に任命さえされていませんでした。 翌年の2012年、トランプは、大統領選挙を諦め、自分が出演しているテレビ番組である、「アプレンティス」を続けることに。 4年後の２０１５年６月１６日、トランプが、大統領選挙に出馬すると表明。 それを聞いたマークテイラーは、２０１１年４月に聞いた「声」を思い出します。 マークは、PTSDの治療のために通院している主治医に、このことを話すと、その医師は、敬虔なクリスチャンである奥さんに相談しました。 マークテイラーが、今まで書き記したノートを読んで感動した彼女は、トランプのために祈りをする、国際的なカンファレンスコールを組織していきました。 そして、選挙当日。トランプは、それまでのほとんどのマスメディアの予想を覆して、奇跡的な大勝利。 まさに、神の御技（みわざ）としか思えないような出来事でした。 マークテイラーが2011年に心の中で聞いた声 (Lord God)が、現実となって目の前に現れたのでした。 就任後も、中東を和平に導いたり、大減税を行ったり規制緩和をするなど、経済を立て直して、失業率も史上最低レベルまでにしたりしました。 また、犯罪の温床となっている、メキシコからの不法移民を防ぐために壁を作ったり、中共との不公平な貿易を是正するなど、今までの政権が為しえなかった数々の業績を行ってきました。 これらもみな、Lord Godからの「声」として、マークテイラーが書き留めてきた内容と、一致するものでした。 そして、 Lord God は、過去５人の歴代大統領についても語っています。 その５人とは、オバマ氏、クリントン氏、ブッシュジュニア氏、ブッシュシニア氏、カーター氏です。 「今まで３２年の間、権力を握ってきた邪悪な支配集団の中から、２人を排除し３人を震撼させる」と。 このような話は、信心深い人でしたら理解できる内容かもしれませんが、目に見えない世界について、全く信じることができない唯物論のかたにとっては、理解し難いでしょう。 信じる信じないは、あなた次第。 そのような方には、陰謀論として聞き流していただければ、良いと思います。 「 私が選んだこの男について。 こんな時代のためのトランプ。 それは、ベンジャミン・ネタニヤフが、イスラエルにとってそうであるように。 この男は、アメリカにとっても、そうである」 (２０１１年４月２８日、 Lord God)