政府「有効な取り組み検討」米国のロシア産原油輸入禁止受け

日本政府の反応です。松野官房長官は、「国際社会と連携し有効と考えられる取り組みを適切に検討対応していく」と述べました。

松野官房長官

「わが国としては、引き続き今後の状況を踏まえつつ、G7をはじめとする国際社会と連携をし有効と考えられる取り組みを適切に検討対応してまいりたいと考えております」

また、岸田総理はこれまでに「エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益との考えに基づき国際社会と連携しながら対応する」と述べています。

複数の政府関係者は「影響が大きすぎて、すぐに出来る状況ではない」などと、アメリカと歩調を合わせることには否定的です。

また、ロシア政府が報道統制を強める中、外務省は報道各社に対し、「最悪の場合、身柄の拘束や罰金を課す可能性も排除できない」として、"ロシア国内での報道活動は慎重であるように"などと注意喚起しました。